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過去の記事一覧
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食“財”と向き合い、使い切る工夫を 多摩センターで食育講座
買いだめした食材を美味しく食べ切るヒントを紹介する食育講座が11月19日、東京都多摩消費生活センター(立川市)で開催された。食品ロス問題に詳しい料理研究家、行長万里さんは余らせがちなドレッシングやホットケーキミックスなどc -
貧困地域の子ども、サルモネラ感染1.5倍 米消費者団体調査
アメリカ消費者団体連盟(CFA)は11月18日、食中毒と貧困との関連性に関する最新調査結果を発表し、貧困地域に住む消費者、特に5歳未満の子どもがカンピロバクターやサルモネラ、赤痢菌などの食品媒介感染症にかかるリスクが高いc -
来年の消費者月間統一テーマ決定 ″消費″で築く新しい日常
消費者庁は11月18日、来年5月の消費者月間統一テーマが「″消費″で築く新しい日常」に決まったと発表した。 コロナ禍で消費行動がより重要なテーマになるとして、7つの統一テーマ案を示し、10月中、月間史上初となる一般c -
【英国】銀行選びは気候方針の確認を 77%が投資先知らず
英国の消費者団体Which?が銀行の気候変動方針に関する調査を実施した。その結果、預金者の77%が自分のメインバンクがどこに投資しているのかをまったく知らないまま預金していることが判明。「ある程度知っている」人は19%、c -
ネット通販はクーリング・オフ対象外 「知らない」が44%
一定期間内であれば無条件に解約できる「クーリング・オフ制度」について、インターネット通販には適用されないことを知らなかった人が4割以上いることが、愛知県のアンケート調査でわかった。今後、ネット通販・フリマサービスの利用をc -
米コストコ、感染対策強化 マスク無理ならフェイスシールドを
米コストコは11月16日、店内でのマスク着用ルールを更新し、すべての来店者にマスクもしくはフェイスシールドの着用を求めることにした。これまでは、医学的にマスクの着用ができない顧客についてはルールを適用せず、マスクなしでのc -
クレ・サラ強要商法で若者被害 相談件数、増加の一途
収入のない学生らが売買契約の際、無理やりクレジット契約やサラ金で借金をさせられる「クレ・サラ強要商法」の相談が増加の一途をたどっている。東京都がまとめた消費生活相談年報によると、2019年度は652件となり、15年度の3c -
米非営利団体、RCEPに辛口論評 「世界経済に影響なし」
ASEAN10カ国と日中韓など計15カ国が署名した「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」について、米非営利団体のパブリック・シチズンは11月15日、「世界経済と世界人口の約30%をカバーする自由貿易協定だと誇大宣伝さc -
食品11社共同企画第3弾「#家族で食べよう」 レシピを投稿
食品メーカー11社が11月9日から、家族で「おうちごはん」を楽しめるレシピなどをツイッターで発信する共同企画を展開している。15日の「家族の日」や22日の「いい夫婦の日」に合わせ、企業が蓄積してきた食のノウハウを発信し、c -
【米国】高齢者の着衣着火に注意 救急搬送、年間1100件
米国消費者製品安全委員会(CPSC)は11月12日、高齢者の着衣着火事故が相次いでいるとして注意を呼びかけた。調理時や庭でのごみ焼却時などに起きていて、毎年約60人が死亡していた。ロバート・アドラー委員長代理は「すべてのc