公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）は1月14日、「創立40周年記念式典＆新春講演会」をオンラインで開催、全国で約200人が視聴参加した。当日は消費者庁・伊藤明子長官も招かれる中、第36回「2020年ACAP消費者問題に関するわたしの提言」の表彰も実施された。内閣府特命担当大臣賞やACAP理事長賞など、7人の入賞者が発表された。新春講演会ではエシカル協会代表理事の末吉里花さんがSDGs（国連持続可能な開発目標）の重要性を説明。「私たちの選択が未来を変える」と訴えた。ACAPは40周年を契機に今後の10年後を見据えた「CX（顧客体験）イノベーションを巻き起こす」という事業者活動を提唱している。

36回目となる「消費者問題に関するわたしの提言」表彰式（1月14日）

ACAPは昨年10月に創立40周年記念シンポジウムを開き、今後の10年後を見据え「CX（顧客体験）イノベーションを巻き起こす」という活動方針を提唱した。

この方針は「環境変化に対応した消費者関連部門の新しい姿を提案する企業への情報発信・価値提供のプラットフォームになる」というACAPとしての「10年後のありたい姿」と「活動コンセプト」を含んでいるものという。そのためにCXイノベーションの取組を通し、消費者志向経営の推進や、持続可能な社会、SDGs（国連持続可能な開発目標）の達成に貢献していくことを目指すことを提示している。

1月14日にオンライン開催された「40周年記念式典＆新春講演会」では、村井正素理事長が40年間の取組を概括し、これまでの取組の成果を踏まえ「新たな今後を志向していく」と強調した。

40周年の祝辞を述べた消費者庁・伊藤明子長官は、来年に導入される成年年齢引き下げへ向けた消費者教育の充実・強化の重要性を説明。SDGsの推進、消費者志向経営の強化へ…（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」2月1日号より一部転載）

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