昨年の特殊詐欺被害361億円 8年ぶり増加 架空請求が大幅増

全国の警察が把握した昨年の特殊詐欺被害額が前年比28.2%増の361億4000万円にのぼり、8年ぶりに増加に転じたことが警察庁のまとめでわかった。被害件数も同20.8%増の1万7520件と2年連続で増加した。被害額が増えた手口は架空料金請求詐欺、オレオレ詐欺、還付金詐欺など。同庁は特殊詐欺撲滅に向け、取り締まりや被害防止対策を強力に進めるとしている。

架空料金請求詐欺の被害件数は2893件(前年比36.7%増)、被害額は100億5000万円(同47.6%増)。被害額が100億円に乗るのは4年ぶりで、「有料サイト利用料金の未払いがある」などと架空の事実を告げて金銭をだまし取る手口や「名義貸しは違法だ」などと金銭を要求する手口が増えていた。

オレオレ詐欺の被害件数は4278件(前年比38.7%増)、被害額は127億1000万円(同40.3%増)。示談金として「損失補填金」や「妊娠中絶費用」などを名目に金銭をだまし取る手口が目立った。そのほか還付金詐欺(同18.9%増)やキャッシュカード詐欺盗(同9.7%増)の被害額も増えていた。

また、65歳以上の高齢者の被害件数は前年比18.4%増の1万5065件で、全体の86.6%を占めた。そのうち1万1517件(全体の66.2%)が高齢女性の被害だった。高齢被害者の割合が高い手口はキャッシュカード詐欺盗98.9%、預貯金詐欺98.7%、オレオレ詐欺98.2%、還付金詐欺84.7%など。被害額が増えた架空料金請求詐欺は54.6%だった。

一方、全国の警察は昨年、6629件(前年比0.4%増)、2469人(同4%増)を検挙。犯行ツールとなり得る預貯金口座や携帯電話の不正売買などに関する犯罪で3764件、2774人を検挙するなど、取り締まりの強化を進めている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 自前の試験施設を持ち、厳しい自動車テストを行うことで知られる米国の消費者団体コンシューマー・リポートc
  2. ニッポン消費者新聞2024年1月号
    特集 東京都消費者被害救済委員会 紛争解決を推進、今年度は4件を審議 ~新会長に沖野眞c
  3. 東京都庁
    ダイオキシン類やPCB、重金属などの化学物質について、東京都が食事からの一日摂取量を調査し、その20c
  4. 消費者庁
    高齢者が介護ベッド用手すり(サイドレール)の隙間に首などを挟んで死亡する事故が毎年発生しているとしてc
  5. 警察庁
    昨年の特殊詐欺の認知件数は前年比8.3%増の1万9033件で、2009年以降で最多となったことが警察c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る