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過去の記事一覧
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「アビガンは危険」 薬害オンブズパースン会議、再度反対意見🔓
薬害の根絶をめざすNGO「薬害オンブズパースン会議」(代表・鈴木利廣弁護士) は7月2日、厚生労働大臣、富士フイルム富山化学、藤田医科大学、国立国際医療研究センターに意見書を提出した。新型コロナウイルス感染症に対する治験c -
第4期消費者基本計画、153施策推進へ 消費者政策会議🔓
消費者政策会議は、内閣総理大臣を会長に、関係閣僚を委員として消費者基本計画を定める。同会議は7月7日、第4期消費者基本計画工程表を決定、153施策について取組推進を確認した。「第4期」は今年度から2024年度までを対象にc -
【米国】ネット通販苦情、記録的増加 マスクの未着目立つ
米連邦取引委員会(FTC)は7月1日、新型コロナウイルス感染拡大に伴うオンラインショッピング苦情件数が記録的な急増を示していると発表した。事例の半分以上が「商品が届かない」という内容。フェイスマスクの未着に関するものが目c -
食中毒件数、2年連続アニサキス最多 2位カンピロバクタ―
2019年に国内で発生した食中毒事件数は1061件で、前年と比べて269件減少した。患者数は4264人減の1万3018人、死者は1人増え4人となった。2人以上の患者が出た事例は689件で、全体の64.9%だったが、患者数c -
【豪州】半数強が家具を壁に固定 死亡事故発生のたんすは2割
豪州の消費者団体CHOICEの最新調査によると、回答者の76%が家具を壁に固定することが最善の転倒防止対策だと認識し、全体の55%が何らかの家具を実際に壁に固定していることがわかった。家具別ではテレビが6割超と最多になっc -
「国家感染症対策センター」の設置要望 生団連が総会で提示
新型コロナウイルス感染症の問題点踏まえ、事業者団体や消費者団体などで構成する「国民生活産業・消費者団体連合会」(生団連)は司令塔としての「国家感染症対策センター」の設置を国に要求していくことを明らかにした。 生団連c -
PL法施行25周年 事故防止テーマに記念集会 PL研究学会
PL研究学会(会長・大羽宏一大分大学名誉教授)は7月17日、「PL法(製造物責任法)施行25周年を迎えて」をテーマに、Society5.0の時代を迎える中での事故防止へ向けPL研究学会の第6回大会を東京で開催することを明c -
消費者教育教材資料、優秀賞21点決定 団体から5点受賞
学校現場で効果的に活用できる教材資料を表彰する「消費者教育教材資料2020」(消費者教育支援センター主催)の優秀賞が6月30日、決定した。応募54点の中から21点が優秀賞に選ばれ、そのうち消費者団体・NPO部門から5点がc -
【英国】有機ELテレビ過去最安値 消費者団体「今が買い時」
美しい画像が魅力の有機EL(OLED)テレビが現在、過去最安値になっているとして、英国の消費者団体Which?がソニー、パナソニック、LGの3製品について「今こそ購入する時だ」と買い推奨を出した。いずれも昨年に発売されたc -
地方消費者行政モデル8事業の公募結果公表 消費者庁
消費者庁は今年度に地方でモデルとなる事業の創出を目的とした「地方消費者行政に関する先進的モデル事業」について、事業内容と公募結果を公表した。消費生活センターでの障害者相談対応手法の開発など、8つの事業と委託先が明らかになc