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過去の記事一覧
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「引越優良」256事業者を認定 引越安心マーク使用可能に
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12月18日、「引越事業者優良認定制度」(引越安心マーク)の2020年度認定事業者を発表した。 今年度は256事業者(1467事業所)が認定され、1月1日から3年間、「引越安心マc -
携帯電話料金プラン「乗り換え」サイト 総務省が開設
総務省は12月21日、携帯電話料金プランの見直しを呼びかける「携帯電話ポータルサイト」(暫定版)を開設した。料金プランのほか、格安スマホや中古端末などを紹介して、多くの選択肢があることを情報提供し、乗り換えを促したい考えc -
【米国】硝酸塩「無添加」表示、禁止の意向 農務省が見解
ハムやソーセージなどの一部に「硝酸塩を添加していない」旨の表示が行われている問題で、米国の非営利団体「公益科学センター(CSPI)」などは12月11日、農務省(USDA)が無添加表示を禁止する意向を示したと発表した。CSc -
起爆剤になるか、トクホ公正マーク近く登場 消団連が学習会🔓
特定保健用食品(トクホ)の公正マーク制度が12月24日に始まるのを前に、全国消費者団体連絡会は15日、公正競争規約の仕組みやトクホの最新動向を学ぶオンライン学習会を開いた。 消費者庁の片桐一幸審議官は「トクホの許可c -
米アマゾンとebayのサプリから医薬品成分 推奨品からも検出
米食品医薬品局(FDA)は12月17日、大手通販サイトAmazonとeBayで売られているサプリメント46製品から医薬品成分を検出したと発表した。Amazon購入品では、試買した26製品すべてから未申告の医薬品成分が検出c -
消費者問題10大項目 今年はコロナ・定期購入など 国セン選定
国民生活センターが選定した2020年の「消費者問題に関する10大項目」が公表された。今年は新型コロナウイルス感染拡大により社会や暮らしが大きく変化。コロナ便乗商法が相次いだほか、ネット通販、定期購入トラブルなどオンラインc -
チャットボットで相談対応、よくある質問に回答 大阪府
大阪府消費生活センターは12月16日、チャットボットによる相談対応を開始した。新型コロナウイルス感染症、法律知識、悪徳商法などに関する「よくある質問」に回答していく。コロナ禍で相談ニーズが高まっており、定型的な問い合わせc -
来年は「国際果物野菜年」、国連採択 健康、ロス削減など啓発
2021年を「国際果物野菜年」(International Year of Fruits and Vegetables、IYFV2021)に設定することが国連総会で採択された。国連食糧農業機関(FAO)が関係機関と連携しc -
【米国】DTC遺伝子検査サービスを調査 利用者のケア適切に
医療機関を通さずに消費者と直接やり取りする「DTC遺伝子検査」の広告や情報提供などに問題があるとして、アメリカ消費者連合(CFA)が規制や指針づくりを国や事業者に要請した。 DTCとは「direct to consc -
【英国】後払い決済、13%が知らずに利用 リスク説明も不足
急速に成長している後払い決済(BNPL)サービスをめぐり、利用者の13%が「誤ってサービスを利用していた」と回答したことが12月11日、英国の消費者団体Which?の調査でわかった。決済時の支払い方法選択画面で、BNPLc