急速に成長している後払い決済（BNPL）サービスをめぐり、利用者の13％が「誤ってサービスを利用していた」と回答したことが12月11日、英国の消費者団体Which?の調査でわかった。決済時の支払い方法選択画面で、BNPLがデフォルトでチェックされていることが主な原因。調査では、リスク説明が不足していることも浮かび上がり、同団体はクレジットカードと同等の規制が必要だと訴えている。

BNPLサービスは「Buy Now Pay Later」（今すぐ買って、後で支払う）を略したもの。BNPL事業者が独自に審査するため、銀行口座やクレジットカードを持てない人でも利用できる。支払いオプションの一つとしてネット通販サイトへの導入が進み、市場が拡大しているという。

BNPL利用者2000人を対象としたWhich?の調査では、4人に1人（26％）が決済画面にBNPLが表示されるまで、同サービスの利用を想定していなかったと回答。これに加え、18％の人が決済画面で割引サービスがあると知り、BNPLを選んだと答えた。また、13％が誤ってBNPLを選んでいたと回答。「初期設定でチェックされていたことを知らずに誤って使用した」と報告した。

通販サイト運営80社への調査では、広告を大々的に掲載したり、割引サービスを提供したりしてBNPLの利用を促していることが判明。同団体は「通販業者が衝動買いを誘引する手法を使っている」と指摘した。また、返済が滞ると債権が回収事業者に売り渡されることを説明していない事業者があり、うっかりすると信用が傷つくリスクがあった。

Which?は「リスクを理解しないまま利用すると返済が行き詰まるおそれがある」として、金融当局による規制を要求。金融問題に取り組む「GoFundYourself」や「StepChange」などの非営利団体も、返済に行き詰まる40歳以下の利用者が増えていると警告し、規制を求めた。