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新型コロナが食料貿易に影響 国内自給率向上を、生活クラブ要求
新型コロナウイルスの世界的感染拡大が続く中、生活クラブ連合会(東京都新宿区)は7月15日、「新型コロナウイルス感染拡大防止対策についての政策提案」を政府に提出した。ロシアなど一部の食料生産国が輸出制限措置に踏み切るなど食c -
【米国】Tモバイル、ロボコール対策サービス無料提供へ
自動音声による勧誘電話「ロボコール」が詐欺などに悪用されている問題で、米通信大手Tモバイル(T-Mobile)は7月16日、詐欺対策サービス「Scam Shield」を無料で提供すると発表した。プリペイド通信のMetroc -
新たに5社が消費者志向自主宣言 これで158社に
消費者庁は7月17日、新たに5社が消費者志向自主宣言を行ったと発表した。各社は自社サイトに独自の取り組みを公表し、消費者を重視した事業活動を推進していく。 今回、宣言を行ったのは、WEBメディア事業者「ウェブスターc -
種苗法巡る勉強会、広島で8月に 元農水相の山田正彦氏講演
広島弁護士会は8月に種苗法改正案の問題点や種子・苗をめぐる現状などを考える勉強会を開催する。この問題をブログなどで積極的に発信してきた元農林水産大臣の山田正彦弁護士が講演する。入場無料で定員100名。 勉強会「種とc -
2019年度相談件数、12年ぶり増加 経産省消費者相談室
経済産業省は7月16日、2019年度に消費者相談室(同省と各地経済産業局)で受け付けた相談件数が前年度比3.8%増の7436件になったと発表した。相談件数は2007年度の1万6788件をピークに減少傾向が続いていたが、1c -
子ども向け食品広告、オンライン授業ツールに「載せないで」
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で学校のオンライン授業が広がる中、授業を行うためのプラットフォームに子ども向け食品のバナー広告が多数掲載されていることがわかった。 非営利団体の公益科学センター(CSPI)や米消費c -
東京医大不正入試問題で返還手続き開始 機構日本が参加募る
東京医科大学の不正入試を巡り、特定適格消費者団体の消費者機構日本(東京・千代田)が受験料の返還義務を確認する訴訟を起こしていた問題で、7月10日に手続き開始決定が下り、機構日本は同日、二段階目の手続きに移行し、参加募集をc -
米ウォルマート、年会費制サービス開始へ アマゾンに対抗
スーパー世界最大手のウォルマートが今月末にも年会費制サービス「ウォルマート+(プラス)」を開始するとの観測が流れている。「Amazonプライム」に対抗し、食料品の当日配送やガソリン代割引サービスなどが利用できる。消費者情c -
エアコンのフロンガス交換の勧誘に注意 「使えなくなる」は嘘
エアコンに使われているフロンガスを巡り、「2020年から使用できなくなったので交換しなくてはならないという勧誘があった」との相談が寄せられたとして、埼玉県消費生活支援センターは7月13日、注意を呼びかけた。こうした勧誘電c -
アスペン、抗がん剤価格7割引き下げ BEUCが歓迎の声明🔓
南アフリカの医薬品メーカー、アスペン(Aspen)が欧州で販売する6種類の抗がん剤価格を平均73%引き下げる方針を示したことを受け、BEUC(欧州消費者同盟)は7月14日、歓迎するコメントを発表した。同社を巡っては、支配c