過去の記事一覧

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  • 2021/1/7
  • くらし

  広告への苦情相談過去最多に　JARO、初の「厳重警告」も🔓

  「厳重警告」と「警告」の12件中11件がアフィリエイト広告 広告・表示の業界自主規制機関JARO（公益社団法人日本広告審査機構）は12月7日、2020年度上半期（昨年4月～9月）の審査状況をまとめた。コロナ禍で相談は急�c
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  • 2021/1/6
  • 海外

  【米国】自動車事故減少続く　潤う保険業界に保険料返還を要求

  新型コロナウイルス感染拡大の影響で自動車事故の減少が続き、保険会社が巨額の利益を上げているとして、アメリカ消費者連合（CFA）などが自動車保険料のさらなる返還を要求している。多くの保険会社は4～5月にかけて返金措置を実施�c
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  • 2021/1/6
  • 海外

  医師の4人に1人がソーシャルハラスメント経験　米最新調査

  医師の4人に1人がソーシャルメディアで個人攻撃を受けた経験を持つことが1月4日、ノースウェスタン大学とシカゴ大学の合同研究チームの最新調査でわかった。調査が実施されたのは2019年春だが、新型コロナ感染拡大以降、医師への�c
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  • 2021/1/6
  • くらし

  消費者庁来年度予算、1億円減　コロナ対策、デジタル化など柱🔓

  AIを法執行に活用　モデル事業も推進 2021年度の消費者政策予算案が決まった。一般会計で約119億円。前年度比約1億円減少だ。今年度の第三次補正約38億円を含め合計で約138億円となる。消費者庁は、重点事項として、新�c
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  • 2021/1/5
  • くらし

  国セン・山田昭典理事長　デジタル化・国際化に積極対応🔓

  【新春特別インタビュー】被害防止へ消費者情報発信を推進　新パイオネット今秋リリース 昨年創立50周年を迎えた国民生活センター。デジタル化、国際化の環境変化への対応とコロナ禍に伴う消費者被害防止へ向け、様々な取組を展開し�c
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  • 2021/1/5
  • くらし

  伊藤明子消費者庁長官　社会のデジタル化、消費者保護前提に🔓

  【新春特別インタビュー】悪質コロナ便乗商法排除　利用しやすい公益通報制度へ 長引くコロナ禍は「触れあい」「つながり」「会話」など、消費生活の大前提を直撃し、日常生活に重大な影響を与え続けている。社会のデジタル化が志向さ�c
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  • 2021/1/4
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2021年1月1日新年特集号

  新春特別インタビュー 伊藤明子・消費者庁長官「悪質コロナ便乗商法排除」 ～法と証拠に基づき厳正に法執行、社会のデジタル化は消費者保護前提に～ 2021年消費者行政方針 消費者庁新未来創造戦略本�c
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  • 2020/12/25
  • 海外

  FDAが異例の警告　ホールフーズ、アレルゲン不記載繰り返す

  米アマゾン・ドットコム傘下の大手スーパー「ホールフーズ・マーケット」（Whole Foods Market）が自社ブランド商品で食品表示違反を繰り返したとして、米食品医薬品局（FDA）が警告書を出していたことが12月22�c
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  • 2020/12/24
  • 海外

  【米国】抗生物質の家畜向け販売量、2年連続増加　養豚で増加

  米食品医薬品局（FDA）の最新統計によると、医学的に重要な抗生物質の家畜生産向け販売量は2018年から19年にかけて3％増加した。養鶏向けの販売量が13％減少したものの、養牛向けが微増、養豚向けが9％増となった。これを受�c
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  • 2020/12/24
  • くらし

  配線コードも「密」に注意　大掃除の際に点検を　NITE呼びかけ

  テーブルタップや延長コードなどの「配線器具」の発火事故が冬場に多く起きていることが12月24日、NITE（製品評価技術基盤機構）のまとめでわかった。ほこりやペットの尿などの付着、コードの断線、たこ足配線による異常発熱など�c