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過去の記事一覧
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種苗法改定を懸念、山田元農水大臣も問題指摘 院内学習会で🔓
NPO法人食品安全グローバルネットワーク(中村幹雄事務局長)は11月19日、参議院議員会館で「種苗法から食卓まで」をテーマに院内学習会を開催。食卓が輸入食品で覆われるだけではなく、日本の農作物の種子が民間企業に依存されるc -
主婦連元会長・清水鳩子さん逝去 96歳 「連帯こそ武器」
72年前の主婦連合会創設に参画し、戦後の消費者運動の一翼を担われてきた清水鳩子さんが11月14日、静かに目を閉じられた。96歳。主婦連合会の事務局長、副会長、会長を務められた後に、主婦会館の館長となり2018年に全ての職c -
省エネDIYのすすめ 神奈川県がホームセンターとPR
神奈川県は12月1日から、ホームセンターやスーパーなど6社と協力し、県内店舗に「省エDIYコーナー」を設置する取り組みを始めた。断熱素材や省エネグッズを用いたお手軽リフォームを呼びかけ、住宅の省エネ化を促す狙い。1月末まc -
英イケアの中古家具買い取りサービス、コロナで年初に延期へ
イケアの英国法人は、ブラックフライデーの11月27日から始める予定だった中古家具買い取りキャンペーン「バイ・バック・フライデー」を来年初頭に延期することを決めた。新型コロナの蔓延でロックダウンが行われ、閉店を余儀なくされc -
春まだ遠い地方消費者行政 減り続ける相談員・担当職員🔓
◎「自主財源」4年連続増も、消費者行政予算のない市区町村増加 消費者庁は11月、「地方消費者行政の現況調査」の結果をまとめ、全国の消費生活センターで相談業務に携わる相談員が2年間で100人減少したことを明らかにした。消c -
【米国】信頼できる車ブランド、マツダが初の首位 日本勢独占
米消費者情報誌コンシューマー・リポートが発表した2020年「自動車信頼性ブランド」で、「マツダ」(前年3位)が初の首位に輝いた。これまでトップに君臨してきた「トヨタ」(前年2位)と同社高級車「レクサス」(前年1位)がそれc -
国セン、次の50年へデジタル化・国際化に対応 山田昭典さん🔓
国民生活センター新理事長・山田昭典さん ◎新型コロナ対策も踏まえ情報発信にも注力 「今年は国民生活センター50周年。その記念すべき日が就任日と重なりました。率直に言って、身が引き締まる思いです」 10月1日、創c -
食品表示、アプリで確認 消費者庁が検証へ スーパーで展開🔓
消費者庁は、食品表示をデジタルツールで代替することが可能か、そのような消費者のニーズはあるのか、などを目的に実証事業を12月1日からスタートさせる。食品メーカーが提供した表示データをもとにデータベースを構築、消費者がスーc -
PL研究学会、森まさ子議員招き研究会 PL法見直し視野に🔓
製品安全社会の構築をめざすPL研究学会(大羽宏一会長)の「法律体系研究部会」(部会長・細川幸一日本女子大学教授)は11月25日、「製品安全と消費者庁の設立」をテーマに元消費者担当大臣で自民党副幹事長の森まさ子参議院議員をc -
ニッポン消費者新聞|2020年12月1日号
特集 PL研究学会、研究部会をリモート開催 PL法の見直し視野に課題提起 デジタル化に対応した法整備を ~森まさ子議員も報告、消費者庁とデジタル庁の「コラボ必要」~ 埋もれる医療類似行為の重大事故情報c