医師の4人に1人がソーシャルハラスメント経験 米最新調査

医師の4人に1人がソーシャルメディアで個人攻撃を受けた経験を持つことが1月4日、ノースウェスタン大学とシカゴ大学の合同研究チームの最新調査でわかった。調査が実施されたのは2019年春だが、新型コロナ感染拡大以降、医師への攻撃がさらに激化している可能性があると指摘している。研究チームは「ワクチン接種を促すため、医師にはSNSでの情報発信が求められているが、現状では彼らを危険にさらすことになる」とし、オンライン上で医師を保護する取り組みが必要だと訴えている。

464人が参加した調査では、SNSで公衆衛生対策を呼びかけた医師の4人に1人が「ソーシャルメディアで個人攻撃を受けた」と回答。宗教や人種に絡んだ悪意のある投稿や嫌がらせ、脅迫、個人情報の公開のほか、殺人をほのめかすメッセージを受け取るケースなどが報告された。また、女性医師の6人に1人がSNS上でセクシャルハラスメントの被害を受けていることもわかった。

研究チームは「調査データはコロナ蔓延前のものだが、ソーシャルハラスメントの激しさが浮き彫りになった」とし、コロナ感染拡大以降はさらに激化していると予測する。

調査研究は1月4日のJAMA(医師会雑誌)で報告された。研究チームは「医師は信頼できる情報発信源としてオンライン上で保護されるべきだ」と強調。医療従事者をソーシャルハラスメントから保護する団体を設立して、支援や啓発活動に乗り出すとしている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. フランス消費者同盟
    動画投稿アプリ「TikTok」の複数のインフルエンサーが日焼け止めの危険性をあおり、使わないよう推奨c
  2. NCL
    米大リーグ、ワシントン・ナショナルズが観戦チケットを販売する際、手数料を開示していなかったなどとしてc
  3. 食品安全委員会
    食品安全委員会は7月23日、アレルゲンを含む食品のファクトシート(科学的知見に基づく概要書)を公表しc
  4. 東京都庁
    東京都は7月18日、2023年度インターネット広告監視事業の結果を公表した。1万6000件の広告につc
  5. コンシューマーリポート
    米消費者団体コンシューマー・リポートは7月12日、果物や野菜を洗う最も良い方法を示し、重曹や酢を用いc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る