過去の記事一覧

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  • 2018/11/7
  • 食品

  生わさび商品、コーンフラワー表示せず　114万本販売

  農林水産省は11月6日、万城食品（静岡県三島市）が販売したわさび商品で食品表示法の規定に違反する表示が見つかったとして、同法に基づく表示の是正と再発防止を指示した。同社は「品質に問題はない」として、消費者への返金対応は行�c
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  • 2018/11/7
  • 食品

  シーズン終盤、毒きのこに注意　新潟県で食中毒発生

  きのこ狩りシーズンが終盤を迎える中、新潟県は11月2日、毒きのこ「ハイイロシメジ」による食中毒が発生したと発表した。県内では今秋初の発生となり、県は「毒きのこ食中毒発生注意報」を発令した。毒きのこを巡っては、消費者庁が9�c
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  • 2018/11/7
  • くらし

  消費者志向経営優良事例、11月26日発表へ

  データ偽装など反消費者的な企業不正が相次いで発覚する中、消費者庁は消費者志向経営推進へ向けた事業の一環として、11月26日、消費者志向経営優良事例を発表・表彰する。すでに外部から5人の選考委員が検討を積み重ねており、初の�c
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  • 2018/11/7
  • くらし

  有料老人ホーム110番に深刻相談　終の棲家どう選ぶ🔓

  公益社団法人全国有料老人ホーム協会の苦情処理委員会は10月23日から25日までの3日間、「有料老人ホームなんでも相談～有料老人ホーム110番～」を開催した。ホームなどの入居者および入居希望者から相談・苦情・意見・希望など�c
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  • 2018/11/6
  • 海外

  【米国】スクールバスは電気に　ディーゼル排ガスを懸念

  消費者政策を監視する非営利団体U.S.PIRGは、2030年までに輸送・通学用などすべてのバス車両をディーゼルから電動式に切り替えるよう求めた。健康被害の低減と地球温暖化防止が狙い。高価格な電動バスの導入をためらう運行業�c
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  • 2018/11/6
  • くらし

  NACS「不当・架空請求なんでも110番」に深刻相談87件

  公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）は11月3日と4日の両日、「不当請求・架空請求なんでも110番」を開催。87件の深刻相談を収集した。「これって支払わくてはいけないの？」という不�c
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  • 2018/11/6
  • くらし

  相次ぐ課徴金納付命令　「返金措置」3社で企業は消極的🔓

  10月30日現在、不当表示に対する「課徴金納付命令」が制度導入以来、10月26日の「Ｌife Ｌeaf」で24社34件となった。課徴金制度は優良・有利誤認表示による不当収益を事業者から吐き出させ、違反行為の再発防止を図る�c
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  • 2018/11/6
  • くらし

  買い物と公取委の深い関係　名古屋でセミナー、参加者募集

  公正取引委員会事務総局中部事務所は11月21日、名古屋で毎年恒例の消費者セミナー「私たちの暮らしと公正取引委員会の関わり～安くてよい商品が買えるワケ～」を開催する。普段の買い物に深く関係している独占禁止法と景品表示法の役�c
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  • 2018/11/5
  • 食品

  改正食品衛生法説明会、全国7カ所で開催へ　消費者も参加可

  厚生労働省は11月29日から12月18日かけて、今年6月に公布された改正食品衛生法についての説明会を全国7カ所で開催する。改正内容や公布後に施行する政省令案の検討状況などを説明し、参加者との意見交換にも応じる。食品事業者�c
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  • 2018/11/5
  • くらし

  消費税引き上げ中止を　主婦連合会が声明

  主婦連合会（有田芳子会長）は11月3日、政府が来年10月に予定する消費税率アップに対し、引き上げ中止が必要との声明を発表した。「社会保障制度の改革・改善への道筋が極めて不透明な中では、いっそう消費生活への圧迫や貧困格差を�c