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過去の記事一覧
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生協の「子どもの貧困」支援拡大 子ども食堂は30生協に
日本生活協同組合連合会は12月6日、子どもの貧困の支援に取り組む生協が54生協に増加したと発表した。15年度は26生協、16年度は40生協だった。 子どもの貧困を地域の問題として捉え、具体的な取り組みに乗り出す生協c -
架空・不当請求、「払ってしまった」175件 埼玉県上半期まとめ
埼玉県は上半期の消費生活相談概要をまとめ、前年同期比17.6%増の2万8867件を受け付けたと発表した。架空・不当請求に関する相談が急増し、全体を押し上げた。 上半期の架空・不当請求相談は8355件。そのうち訴訟やc -
【米国】マクドナルド、牛への抗生物質削減 消費者団体は歓迎🔓
米マクドナルドが12月11日、牛肉生産業界に対して抗生物質の使用削減を求めたことを受け、米消費者情報誌コンシューマー・リポートは「同社の重要な第一歩を歓迎する」と称賛するコメントを発表した。 ファストフードチェーンc -
芸人アルミカンがクイズ出題 アルミ缶リサイクル協会が催し
アルミ缶リサイクル協会(東京都豊島区)は、12月6日~8日まで開催された「エコプロ2018」にブースを出展し、アルミ缶リサイクルクイズによる普及啓発活動を展開した。最終日には松竹芸能所属の人気漫才師アルミカンによる催しをc -
床下工事をしつこく勧誘 埼玉県が処分、初の業務禁止命令も
「無料点検をしている」などと高齢者宅を訪問し、床下工事などを執拗に勧誘していたなどとして、埼玉県は12月7日、入間市の訪問販売業者「光安(みつやす)住建」に対し、特定商取引法違反(迷惑勧誘など)で12カ月の業務停止命令をc -
消費者庁、エコプロに初出展 エシカル消費の実践呼びかけ
日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2018」に、消費者庁が初めてブースを出展した。啓発パネルでエシカル消費の実践と食品ロス削減を呼びかけたほか、身近なエシカル商品を展示。小学生がお菓子や洗剤を手に取って、エシカルマーc -
化粧品のマルチ業者に一部業務停止命令 滋賀県🔓
「働かなくても稼げる」などと告げ、幹細胞化粧品の連鎖販売取引(マルチ商法)を勧誘したなどとして、滋賀県は12月5日、特定商取引法違反(迷惑勧誘など)で、石川県金沢市の「セリュール」に対し、3カ月間の一部業務停止を命じた。c -
ペットボトルリサイクル率84.8% 中国禁輸の影響注視へ🔓
PETボトルリサイクル推進協議会(森泰治会長)は11月21日、年次報告書を発刊し、2017年度のリサイクル率が84.8%だったと発表した。目標の「85%以上の維持」には若干及ばなかったものの前年度比0.9ポイントの増加。c -
【英国】クリスマスカードの寄付金額、スーパーにより格差
売り上げの一部が慈善団体に寄付される「チャリティークリスマスカード」を巡り、販売するスーパーによって寄付金額が大きく異なっていることが、英国の消費者団体「Which?」の実態調査でわかった。寄付金額は少ない業者で売り上げc -
掃除中の事故、5年で3772人救急搬送 年末は要注意
掃除中に転んだり、高所から落ちたりする事故が相次いでいるとして、東京消防庁が注意を呼びかけている。大掃除をする12月に多発し、入院が必要なケースも目立った。60歳以上の人が救急搬送されるケースが多く、同庁は「年齢や個々のc