過去の記事一覧

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  • 2019/6/20
  • 海外

  【英国】当局が企業に罰金、裁判所介さず直接介入　政府案

  英政府は、消費者法に違反する取引行為を行った企業に対し、競争・市場庁（CMA）が直接罰金を科すことができるという新規則を提案した。訴訟を起こす必要がなく、被害が拡大する前にいち早く規制当局が介入できる仕組みを目指す。英国�c
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  • 2019/6/20
  • 食品

  ホスピタルダイエット被害　消費者庁が夏期一斉取締り対象に🔓

  消費者庁の岡村和美長官は6月19日、今年7月に関係省庁・自治体などと連携して実施する食品に関する夏期一斉取締りに際して、ダイエット健康食品に関する啓発活動を展開することを明らかにした。ホスピタルダイエットなどによる健康被�c
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  • 2019/6/19
  • 海外

  【米国】サムスン、ウイルスチェック推奨ツイート削除　憶測呼ぶ

  サムスンがツイッター上に、QLEDテレビの定期的なウイルスチェックを勧めるツイートを投稿した後、このツイートをすぐに削除していることがわかった。米消費者情報誌コンシューマー・リポート（CR）はツイートのスクリーンショット�c
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  • 2019/6/19
  • くらし

  苦情相談13％増、トラブル当事者の高齢化顕著に　兵庫県

  兵庫県立消費生活総合センターがまとめた2018年度の県内消費生活相談状況によると、苦情相談が前年度比13.2％増の4万2812件と大きく増加した。契約者の平均年齢は2年連続で上昇したこともわかり、「トラブル当事者の高齢化�c
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  • 2019/6/19
  • 食品

  ゲノム編集食品の審査見直しなど要求　消費者団体など🔓

  消費者・市民団体の間から、ゲノム編集食品の対応に関する審査のやり直しと、流通した場合の全面的な情報公開、及び食品表示の義務付けを求める意見が相次いでいる。すでに「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」やNPO法人日本�c
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  • 2019/6/18
  • 海外

  【米国】すべての生ごみの堆肥化は可能　非営利団体が方策提示

  消費者政策を監視する非営利団体U.S.PIRGは6月13日、全米で発生する生ごみの堆肥化を実現するベストプラクティス案を提示し、各地自治体に行動を呼びかけた。 同団体は食べ物カスや庭木の剪定ごみなどの生ごみ（有機性�c
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  • 2019/6/18
  • くらし

  エシカル商品拡大、コープ商品の三分の一に　プラ対応強化へ

  エシカル消費に対応したコープ商品が伸長している。 日本生活協同組合連合会（日本生協連）が2018年度、全国の生協に供給したエシカル消費対応コープ商品は金額ベースで915億円となり、16年度の676億円から35％拡大�c
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  • 2019/6/18
  • 食品

  食品ロスとSDGsテーマにアンケート　グリコン東京ネット

  NPO法人グリーンコンシューマー東京ネットは、「SDGs（国連持続可能な開発目標）」と「食品ロス」をテーマに、消費者・市民対象のアンケート調査活動に着手した。年6回のアンケート活動の一環で、今回はアンケートを通し、SDG�c
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  • 2019/6/18
  • くらし

  相談100万件突破、被害額3年ぶり5兆円超す　消費者白書🔓

  昨年の消費生活相談件数が11年ぶりに100万件を突破し、既に支払った消費者被害額も3年ぶりに5兆円を超えて5兆4千億円になったことが、消費者庁がまとめた「令和元年版消費者白書」で明らかにされた。被害額が増加したのは、金額�c
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  • 2019/6/17
  • 海外

  【米国】化粧品の子ども事故、2時間毎に救急搬送　誤飲が最多

  米消費者情報誌コンシューマー・リポートは6月17日、化粧品や美容ケア製品による子どもの事故が相次いでいるとして注意を呼びかけた。 Clinical誌に発表された最新研究によると、2002年～16年までの15年間に5�c