【米国】仮想通貨リブラ「待ったをかけるべき」 33団体要請

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米フェイスブック(FB)が2020年に仮想通貨「リブラ(Libra)」を発行すると発表したことを受け、非営利団体パブリック・シチズンなど33団体は連名で7月2日、議会や規制当局に対し、この計画に待ったをかけるよう要請した。FBの構想がもたらすリスクは、このまま進行させるにはあまりも大きすぎると主張している。

各団体が懸念するのは、世界に23億人ものユーザーを抱えるFBが新しい仮想通貨を発行することへの予期できない影響。国家主権をはじめ、消費者保護、企業独占、競争政策、金融政策、プライバシー、マネーロンダリング、脱税、詐欺など様々な分野で未解決な問題を投げかけているとし、米政府を含む各国政府や国際機関がこれらの問題にまったく対処できていない状態だと指摘する。

33団体は要請文の中で「規制が不十分な金融市場が制御不能になるケースを我々は何度も経験してきた。こうした根源的な問題が解決されるまで、フェイスブックの構想に待ったをかける必要がある」と強調。FBに対しても構想を進めないよう求めている。

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