【米国】電子看板がスマホを追跡 データ分析し広告を表示

町中に設置されている電子看板(デジタルサイネージ)が通行人のスマートフォンのデータを収集し、購買データなどから最適な広告を表示し始めていることが11月20日、米消費者情報誌コンシューマー・リポートの報告でわかった。ウェブサイトのターゲティング広告の手法が屋外の電子看板にも波及した形。同誌は「ウェブサイトはブラウザを閉じればよいが、屋外の広告は避けることができない」と指摘している。

広告業界関係者によると、こうした電子看板は昨年から登場し始め、本格普及に向けた成長段階にあるという。看板の背後に携帯端末の識別番号を感知する装置があり、性別や年齢、人種、収入、趣味、購買データなどを収集し、最適な広告をリアルタイムで表示する仕組み。日々のデータから通行人を予測することも可能で、学校帰りの子どもを迎えに来た保護者をターゲットとした広告を平日の午後3時に表示する、といった機能も備えているという。

これまでの看板広告業界はクライアントを奪い合う競合関係にあったが、各社が協業して電子看板がネットワーク化すると、行く先々の看板が個人を追跡して最適化した広告を表示するようになるという。

この市場への新規参入が相次いでいて、コンシューマー・リポートはグーグルが屋外型広告に関する実験を始めたことを把握している。専門家は「自宅ではブラウザを閉じれば広告を見ずにすむが、公共の場所では広告を避けることができない。現在、スマートフォンの位置情報を完全にブロックする実用的な方法もない」と指摘する。

記事を執筆したコンシューマ・リポートのトーマス・ジャーマン氏は古くなったサムスン製ギャラクシーの売却を検討しており、この数週間、高値で買い取ってくれる業者を検索していたという。すると帰宅中、バス停に設置された電子看板にeBayの中古スマホを宣伝するポップアップ広告が表示されたと報告している。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 国際消費者機構(CI)
    100カ国以上、200を超す消費者団体が加盟する国際組織、国際消費者機構(CI、本部・ロンドン)は1c
  2. 国民生活センター
    ◎国民生活センター、対応策を提示 スマートフォンやパソコンに保存されている「デジタル遺品」。故人がc
  3. 全相協公開シンポジウム
    ◎「サプリメント形状食品の規制必要」との意見も 全国消費生活相談員協会(全相協)は11月15日、秋c
  4. ニッポン消費者新聞2024年1月号
    特集 健康食品110番に350件超 全相協、シンポジウムで報告 機能性食品は21件 ~c
  5. パブリック・シチズン
    米国の消費者団体パブリック・シチズンのロバート・スタインブルック博士は11月21日、米食品医薬品局(c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る