17年度リコール台数、前年比51%減 タカタ関連減少で

国土交通省がまとめた2017年度の自動車リコール届出件数(速報値)は前年度比13件増の377件となり、過去2番目の多さとなった。一方、対象台数はタカタ製エアバッグ関連が約530万台減ったこととなどから、前年度比814万6674台減(51%減)の770万2340台と半減した。

リコール対象台数が最も多かったのは、日産の完成検査不正問題に絡んだ案件。同社は昨年10月、コンパクトカー「ノート」ほか40車種のリコールを届け出て、対象台数は110万4296台に及んだ。以下、発電機が作動せずエンジンが停止する恐れがあるとして、スバルが届け出た軽自動車「サンバー」の62万2348台、ステアリング装置の不具合でハンドルが重くなる恐れがあるとして、スズキなどが届け出た軽ワゴン車「パレット」ほか2車種を対象とした51万9651台、と続いた。

届け出件数の内訳は、国産車が前年度比20件減の204件、輸入車が33件増の173件。輸入車の届け出件数は過去最多となった。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  2. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  3. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
  4. 警察庁
    警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c
  5. 電話相談
    埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日(土)と21日(日)に電話相談「敷金(賃貸住宅)トラブル11c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る