消費者庁、改正特商法で初の処分 健楽園に業務停止命令🔓

  • このゃBッEトリッVをはぃぃFブッゃbマーゃbぃH迃X劁@

消費者庁は7月27日、改正特定商取引法に基づく初の行政処分を下したことを明らかにした。電話勧誘販売で「還生源」(かんせいげん)という健康食品を販売する健楽園(本社・東京都豊島区)に対する3カ月の関連業務停止と指示処分で、同社の契約書面交付義務違反や「がんにならないために」「認知症にも効果がある」などの不実告知の違反行為を認定した。実質的経営者に対する初の業務禁止命令を発動したことも消費者庁としては初めて。処分に対し健楽園は7月27日現在、「上から何も聞いていない」「現在分かる人がいない」「コメントはお答えできかねる」などとしている。

改正特定商取引法(特商法)は昨年12月1日に施行された。同日以降の契約が規制の対象に入る。改正法は違反による処分規定を強化したことが一つの特徴。これまでの業務停止命令期間の延長や罰則強化の他に、新たに「業務禁止命令」を導入した。法人だけではなく、違反行為に影響を与えた個人対象に処分を課すことができるようになった。

消費者庁が27日に処分したのは同庁として改正法を初めて適用した事案。電話勧誘販売業者「健楽園」に対し、業務停止命令3カ月と…(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号より転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

  • このゃBッEトリッVをはぃぃFブッゃbマーゃbぃH迃X劁@

関連記事

Pickup!記事

  1. 国民生活センター
    天皇陛下の退位に便乗した商法によるトラブルが報告されたとして、国民生活センターが注意を呼びかけている...
  2. 全日本トラック協会Gマーク制度
    全日本トラック協会(東京都新宿区)は12月13日、交通安全対策に関する基準をクリアしたとして、201...
  3. コンシューマーリポート
    車の老朽化とともに黄ばみが目立ってくるヘッドライト。放置していると新車購入時と比較して照度が8割程度...
  4. 日本生活協同組合連合会
    日本生活協同組合連合会は12月6日、子どもの貧困の支援に取り組む生協が54生協に増加したと発表した。...
  5. インターネット詐欺
    埼玉県は上半期の消費生活相談概要をまとめ、前年同期比17.6%増の2万8867件を受け付けたと発表し...

ニッポン消費者新聞最新号

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. チーズフェスタ2018

    2018-11-12

    「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ

    11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿の...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2018-11-2

    国際葬儀連盟会長に就任 全日本葬祭業協同組合連合会

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連・石井時明会長)は10月25日に熊本市で全国大会を開き、同連合会副...
  3. 引越安心マークのトラック

    2018-3-6

    「安全・安心」な引越を 「引越安心マーク」制度導入4年目に

    全日本トラック協会、信頼マークとして提示 「引越安心マーク」をご存知だろうか。厳しい基準をクリアー...
ページ上部へ戻る