経済産業省消費者相談室に寄せられた2024年度の相談件数は7020件で、前年度比2.3％減少した。「特定商取引法関係」の相談が全体の7割近くを占め、なかでも「通信販売」が増加した。

報告書によると、特定商取引法関係が4746件（0.6％減）と全体の67％を占め、取引類型では「訪問販売」が1452件と、前年度に続き最も多かった。工事や修理に関する相談が依然として多く、ガス給湯器など冷暖房給湯設備に関する事例が増えた。

次いで「通信販売」が1428件（16.1％増）、「電話勧誘販売」が867件（6.4％増）と続いた。通信販売の約9割がインターネット通販に関する相談だったほか、「解約関係」の相談が702件と約半数（49.2％）を占めた。「申込みの広告では定期購入と気づかなかった」など定期購入関連が300件寄せられた。

製品に関係する相談は352件（2.2％減）。そのうち安全性の相談が1.5倍の60件寄せられ、「リコール対応に納得がいかない」、「PSEマークが付いていないものが販売されている」などの事例があった。

経産省は1965年から消費生活改善苦情処理制度（現在の消費者相談処理制度）を発足し、消費者からの相談を直接受け付けてきた。1975年に消費者相談室を設置して窓口を一元化、1998年から電子メールでの受付を開始した。蓄積した相談事例は消費者保護施策に活用している。