カテゴリー:くらし
-
世界最大の環境運動「アースデー2020」が4月22日に開幕する。1970年の開始から50周年を迎える今回は「気候変動対策」がメインテーマ。新型コロナウイルスの世界的蔓延により会場をオンライン上に移し、ライブ中継やなどのイc
-
総務省は4月17日、光回線サービス「MOTTO光」を提供するもっとサポート(大阪市)に対し、電気通信事業法違反(不実告知など)で指導を行った。同社は自社の相談受付窓口について「消費者安全法に基づいて、民間企業が運営する第c
-
経済産業省と環境省は4月16日、家電リサイクル法の対象となっている家電4品目の2018年度引き取り台数が前年度比14.1%増の約1356万台だったと発表した。地上デジタル放送の移行によりブラウン管テレビの処分が急増した時c
-
身近にある台所用洗剤などの新型コロナウイルスに対する消毒効果を評価する委員会の初会合が4月15日に開かれ、その議論内容が16日、公表された。家庭や職場での消毒を前提に、わかりやすい手法を提示することや短期間で検証を終えるc
-
兵庫県と県消費者団体連絡協議会は4月14日、新型コロナウイルス感染症対策に関連した消費者啓発チラシを作成し、約49万世帯に配布すると発表した。買いだめ抑止と便乗商法への注意を呼びかける。
兵庫を含む7都府県に緊急事c
-
臨時休校により子どもだけで留守番する機会が増えていることを受け、東京消防庁は家庭内のやけど事故に注意を呼びかけた。「テーブルの上に置いてあったお椀に手をかけてしまい、スープで前腕をやけどした」などの事故が起きているというc
-
ツイッターやフェイスブックなど一部のSNSに年齢制限が設けられていることを知らなかった保護者が4割に上ることが、東京都の調査でわかった。スマートフォンを持つ小学生の約1割がこれらのSNSを利用していることも判明。都は調査c
-
給与の買い取りなどをうたって金銭を貸し付ける「給与ファクタリング」について、金融庁や日本貸金業協会などが注意を呼びかけている。利用すると法外な手数料を支払わされたり、勤務先への電話など違法な取り立てを受けたりする危険性がc
-
消費者庁は4月8日、5月の「消費者月間」に実施する取り組み内容を発表した。
今年度は統一テーマを「豊かな未来へ~『もったいない』から始めよう~」に設定。消費者、企業、地方行政などと連携しながら、SDGs(持続可能なc
-
スマートフォン用ガラスフィルムの破断部やフィルムの角で指を切る事故が発生しているとして、東京都が取り扱いに注意するよう呼びかけた。フィルムの破断面は通常のガラスと同様に鋭角で、ひび割れを放置したまま使い続けると、はがれたc
Pickup!記事
-
兵庫県内の相談窓口に寄せられた消費生活相談の総件数は前年度比1.7%減の4万6123件だった。このうc
-
国立健康危機管理研究機構(JIHS)は激しいせきの出る百日せきのことしの累計患者数が4万3728人にc
-
◎小川賢太郎氏は名誉会長に
事業者と消費者団体でつくる国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)は6c
-
農林水産省は14日、全国のスーパーで6月30日~7月6日に販売されたコメの平均価格は5キログラム当たc
-
オーストラリアの国立詐欺対策センターは7月11日、ロマンス詐欺対策の専門チームを立ち上げたと発表したc
記事カテゴリー