カテゴリー：くらし

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  • 2020/5/26
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  定期購入の相談倍増　結婚式キャンセルトラブルも目立つ　静岡県

  静岡県中部県民センターに寄せられた2019年度消費生活相談は1893件で、前年度の2145件に比べて252件減少した。架空請求に関する相談が大幅に減少したことが主な要因。一方、「お試し」商品を1回限りのつもりで注文したと�c
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  • 2020/5/25
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  アルコール消毒製品に転売規制　26日から施行へ

  政府は、国民生活安定緊急措置法の対象製品にアルコール消毒製品を追加した。5月26日から施行する。緊急事態宣言の解除に伴い営業再開する店舗などでアルコール消毒製品への需要が拡大することを予測。それに対して高額転売が依然とし�c
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  • 2020/5/22
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  日弁連「新型コロナ法律相談」、期間延長　受付時間も拡大

  日本弁護士連合会は、4月20日から電話とウェブで受け付けてきた「新型コロナウイルス法律相談事業」を6月19日まで延長し、受付時間も1時間拡大させた。従来は5月19日までの実施としていたが、感染拡大による影響が長期化してい�c
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  • 2020/5/22
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  バイオマスレジ袋、有料化する企業目立つ　市民団体が調査🔓

  ごみ問題の解決をめざす市民団体「容器包装の3Rを進める全国ネットワーク」は4月20日、今年7月から有料義務化となるレジ袋について事業者の取組方針をインターネットで調査した結果として発表した。同ネットワークのメルマガ通信（�c
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  • 2020/5/21
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  景品表示法措置命令、19年度は55件　課徴金納付命令は17件　

  ■国40件、都道府県15件／食品分野で過去最高額の課徴金事案も 2019年度に国と都道府県が実施した景品表示法に基づく法的措置件数は合計55件で、前年度と同数となった。国の措置件数が前年度比で減る一方で、都道府県の措置�c
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  • 2020/5/21
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  柔軟剤、TVOC「顕著に増加」　香料成分の表示検討を要望🔓

  「香害」への防止対策が重大課題に上っていることが国民生活センターの調査結果で示された。 “原因製品”の一つ、「柔軟仕上げ剤」への苦情相談がこの5年間で900件を突破、年間200件前後で寄せられていることがわかった。�c
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  • 2020/5/20
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  「アルコール71％配合」　実はわずか5％の洗浄ジェル🔓

  消費者庁は5月19日、「手指用洗浄ジェル　アルコール71％配合」と表示されているのに、実際は「5％」から「30％」と表示に比べて大幅に低い配合割合の製品が販売されているとして、景品表示法に基づく措置命令を下した。この洗浄�c
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  • 2020/5/20
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  アビガン「安全性・有効性確認されていない」　薬害オンブズ🔓

  過剰な期待から新型コロナウイルス対策として使用承認がスピード審議で決まりそうなインフルエンザ治療薬「アビガン」（ファビピラビル）――。5月1日、薬害オンブズパースン会議（代表・鈴木利廣弁護士）は、「アビガンは安全性や有効�c
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  • 2020/5/20
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  国セン・松本恒雄理事長　AI活用の新たな相談体制構築めざす🔓

  消費者月間特別インタビュー　国民生活センター・松本恒雄理事長 ■感染症便乗商法防止へ／成年年齢引き下げにも対応　■教員向け消費者教育積極化／AI活用、迅速に情報提供 緊急事態宣言が発出され、新型コロナウイルス感染への�c
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  • 2020/5/19
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  ACAP、村井正素理事長再任　創立40周年、取り組み具体化

  企業・団体の消費者関連部門の担当者などで構成する公益社団法人「消費者関連専門家会議」（ACAP）は5月8日に2020年定時総会・理事会を開催し、今年度の「運営基本方針」などを決定した。理事長に村井正素さん、専務理事に坂倉�c