景品表示法措置命令、19年度は55件 課徴金納付命令は17件 

■国40件、都道府県15件/食品分野で過去最高額の課徴金事案も

2019年度に国と都道府県が実施した景品表示法に基づく法的措置件数は合計55件で、前年度と同数となった。国の措置件数が前年度比で減る一方で、都道府県の措置件数が増加した。国による課徴金納付命令は17件で、前年度比3件の減少。消費者庁は同法運用状況の詳細を取りまとめて公表する方針だ。

景品表示法措置命令件数

過去5年間の法的措置件数の推移(消費者庁発表資料に基づき作成)

消費者庁がまとめた景表法の運用状況概要(3月31日時点)によると、国と都道府県の2019年度法的措置件数は合計55件。内訳は国が40件(前年度比6件減)、都道府県が15件(同6件増)となった。都道府県の15件は6都府県によるもので、大阪府が6件、埼玉県が4件、東京都が2件、茨城、岡山、鹿児島の3県がそれぞれ1件ずつとなった。

消費者庁は今年3月31日、痩身効果をうたうEMS器具の表示を巡り、ディノス・セシールやヤーマンなど4社に措置命令を実施。昨年7月4日には、光触媒により花粉やウイルスを分解するなどとうたったマスクの表示を巡り、大正製薬やアイリスオーヤマなど4社に措置命令を下すなどした。

そのほか、太るためのプロテインの表示や白髪が黒髪になるというサプリメントの表示、お葬式のプランに関する表示、化粧品の原産国表示、ゴキブリ駆除商品の表示など幅広い商品・役務について措置命令を実施した。

一方、19年度に実施した課徴金納付命令は17件で、金額ベースでは合計4億6559万円だった。前年度との比較で3件の減少、金額で4242万円の減少だった。

最も金額が大きかったのは、今年3月17日に実施したジェイフロンティア(東京・渋谷)への2億4988万円。同社は「酵素水328選生サプリメント」を飲めば酵素の効果で痩せられるなどと表示するなどして、昨年3月に消費者庁から措置命令が出されていた。食品分野での課徴金としては過去最高額だという。

(本紙「ニッポン消費者新聞」消費者月間特集号より転載)

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 松永和紀さん
    ◎大阪消団連主催の講演会で 「今回の制度改正では再発防げない」と指摘 食品安全委員会委員を務める科c
  2. オーストラリア競争・消費者委員会
    オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は9月23日、スーパー大手のウールワースとコールズの豪州c
  3. キッズデザイン賞
    ◎消費者担当大臣賞は「キッズフリマ」が受賞 子どもの視点を持つ優れた製品や施設、取り組みなどを表彰c
  4. 東京都商品等安全対策協議会
    水辺のレジャー中の水難事故が毎年発生していることを受け、東京都は9月19日、都商品等安全対策協議会(c
  5. コンシューマーリポート
    入浴中の赤ちゃんの死亡事故が発生している「乳児用首浮き輪」を巡り、米国消費者製品安全委員会(CPSCc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る