カテゴリー:くらし
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主婦連合会新事務局長 木村たま代さん
「多くの消費者は、あれこれ多忙な生活現場で、それぞれ個別に直面する問題に懸命に取り組んでいます。そして必要とあれば消費者運動に自ら参加してくる。そのような懸命な消費者にいっそう必要c
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消費者庁は7月2日、長官及び次長の人事異動を発表した。岡村和美長官に替わり新長官として伊藤明子さん、井内正敏次長に替わる新次長として高田潔さんが就任することを明らかにした。岡村長官は歴代長官の中で最長の3年間勤めた。いずc
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消費者団体、弁護士・司法書士、相談員、研究者などで構成する「PLオンブズ会議」は7月1日、都内で集会を開き、身体・生命に関する消費者事故情報が一元化されていない状況を踏まえ、新たな法制度導入などを求める「提言」をまとめたc
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気温が上昇する6月~9月にかけて、扇風機による火災事故が多く発生しているとして、NITE(製品評価技術基盤機構)は6月27日、注意を呼びかけた。使用期間が10年以上たった古い扇風機の経年劣化事故が目立ち、火事になって死亡c
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6月に入り、千葉県と栃木県の消費者団体が相次いで内閣総理大臣から適格消費者団体としての認定を受けた。「消費者市民サポートちば」と「とちぎ消費者リンク」の2つのNPO法人だ。2団体ともこれまで不当約款条項の改善運動を展開しc
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見知らぬ者同士が金銭の貸し借りをする「個人間融資」サイトを巡り、トラブルが発生している。
国民生活センターによると、違法な高金利を求められたり、保証金を支払った後に相手と連絡が取れなくなったりする事例が報告されていc
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埼玉県危機管理防災部危機管理課が作成した小学生向け教材「埼玉イツモ防災」が、消費者教育支援センター主催の「消費者教育教材資料表彰2019」で最高賞となる内閣府特命担当大臣賞を受賞した。防災への備えを日常生活の中で取り組んc
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消費者庁の行政事業レビュー公開プロセス委員会は6月25日、消費者庁徳島オフォスの一部事業について同庁からの説明をもとに委員会としての意見を表明し、「事業の抜本的改善が必要」とする判断を示した。この事業は徳島県での実証事業c
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今年9月で発足10周年を迎える消費者委員会は6月23日、都内で10周年記念シンポジウムを開催。「未来の消費者行政の充実へ向けて」というサブテーマで、シンポジウムと参加者全員によるワークショップを開いた。SDGs(国連持続c
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兵庫県立消費生活総合センターがまとめた2018年度の県内消費生活相談状況によると、苦情相談が前年度比13.2%増の4万2812件と大きく増加した。契約者の平均年齢は2年連続で上昇したこともわかり、「トラブル当事者の高齢化c
Pickup!記事
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オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50%c
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国土交通省とナスバ(自動車事故対策機構)は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc
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非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟(Child Labor Coalition)などは4月c
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経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8%になり、「2025年までに4割程度」とすc
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東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品(79%)に不c
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