カテゴリー：くらし

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  • 2019/5/29
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  大東建託、申込金の返還表明　消費者機構日本が記者会見🔓

  特定適格消費者団体「消費者機構日本」（COJ）は5月28日、建築請負事業者「大東建託」が消費者裁判手続特例法（特例法）施行以前の2016年9月30日までの契約申込者に対しても申込金返還に応じることを明らかにした、と発表し�c
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  • 2019/5/29
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  冨永愛さん、エシカルSDGsアンバサダーに　消費者庁委嘱

  消費者庁は5月27日、都内で「消費者月間シンポジウム」を開き、SDGs（国連の持続可能開発目標）推進へ向けて、「エシカルライフスタイルSDGsアンバサダー（大使）」としてファッションモデルの冨永愛さんを委嘱、岡村和美消費�c
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  • 2019/5/27
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  生活クラブ、次の50年もトップランナーに　創設者・河野氏

  生活クラブ生協の創立50周年記念フェスタが5月25日、東京都内で開催され、約4千人の来場者が生産者と交流した。創設者の1人、河野栄次さんの対談も行われ、創設当初のエピソードが披露された。河野さんは「運動としてやっていたの�c
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  • 2019/5/23
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  古いガスこんろは買い替えを　安全装置ない製品で事故多発

  誤使用によるガスこんろの事故が2018年度までの6年間に99件起きていたことが5月23日、NITE（製品評価技術基盤機構）の調べでわかった。天ぷら調理中にその場を離れて発火したり、放置した油汚れに引火したりする事故が起き�c
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  • 2019/5/23
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  負担重い公共料金　「電気料金」が60%　物価モニター調査

  消費者庁は全国47都道府県の物価モニター2000人対象の5月モニター調査結果速報値をまとめた。公共料金のうち家計負担が特に重いと感じるものは「電気料金」60.7%、「自動者保険料」43.2%、「上下水道料金」38.6%と�c
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  • 2019/5/23
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  消費者志向経営優良事例募集開始　消費者庁11月に表彰へ

  消費者庁・岡村和美長官は同庁が事務局を務める消費者志向経営推進組織が第2回目となる「優良事例表彰」の募集を5月23日から開始したことを明らかにした。同庁は消費者志向経営（サステナブル経営）の推進に取り組んでおり、優れた消�c
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  • 2019/5/22
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  若年者の消費者教育、都が方向性を議論　区市町村支援など提案

  成年年齢引き下げに伴う若年者被害を防ぐため、東京都は5月21日、消費生活対策審議会を開き、都が取り組むべき消費者教育の方向性について議論した。中間とりまとめ案では、都に対し、「東京都版消費者教育コーディネーター」の配置や�c
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  • 2019/5/22
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  来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進　全葬連

  全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連、石井時明会長）は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6月に横浜で開催される国際葬儀連盟「世界大会」への準備を進めていくことを確認した。全葬連は約90カ国が加盟する世界葬儀連盟�c
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  • 2019/5/22
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  消費者支援功労者表彰決定　内閣総理大臣表彰に3個人2団体

  消費者庁は5月21日、消費者利益の擁護・増進に尽力した人や団体を表彰する令和元年（2019年）度「消費者支援功労者表彰」の内閣総理大臣表彰を発表した。個人3件、団体2件が選ばれた。 被表彰者は以下の通り。 ▽�c
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  • 2019/5/20
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  預託商法対策「金商法ではなく新法で」　池本誠司委員長代理🔓

  ジャパンライフ事件をはじめ大規模被害が繰り返されてきた預託商法への対策として、消費者委員会の池本誠司委員長代理は5月17日、金融商品取引法による規制ではなく、新法を提言する考えを示した。 池本氏は「どの省庁が規制権�c