カテゴリー:くらし
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国民生活センターは6月7日、徳島県での実証フィールド事業の一環として電気給湯設備対象のテスト結果を発表した。県内100軒のモニター家庭の電気給湯設備を調査したところ、国土交通省の告知にかなった転倒防止措置を講じていない設c
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消費者庁は6月7日、打消し表示が強調表示のすぐ近くに記載されていても消費者が認識できない表示方法の場合は、景品表示法上問題となる場合があるとする考えを再度、示した。消費者が広告のどこを見ているか眼球の動きから計測できる「c
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消費者庁・岡村和美長官は6月6日の定例記者会見で、「消費者志向自主宣言」を発表した企業・団体が86件になったことを明らかにした。5月の「消費者月間」では3社と1事業者団体が宣言を発表。企業不祥事が頻発する中で、消費者庁がc
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6月6日、主婦連合会主催の「消費者ゼミナール」に前川喜平元文科省事務次官が招かれた。加計学園問題など自らの体験に基づき、公務員の任務と責任、権力の三権分立、教育のあり方などについて思いを語った。前川さんは「現在の1強安倍c
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東京都消費生活総合センターは6月4日、2017年度に受け付けた消費生活相談件数(速報ベース)をまとめた。
17年度相談件数は前年度比4.4%減の2万7857件で、4年連続の減少。商品・役務別の上位5位は「放送・コンc
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名古屋経済大学・消費者問題研究所(田口義明所長)は7月7日、「3Kトラブルから消費者を守ろう」と題した公開講演会を開く。「3K」とは「架空請求」「仮想通貨」「健康食品」のことで、現在の消費者問題の中で深刻トラブルが多いもc
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国会で審議中の「カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案」について、日本司法書士会連合会(今川嘉典会長)は6月5日、廃案を求める会長声明を出した。現状ではギャンブル依存症患者や多重債務者を増加させる危険性が極めて高いとc
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東京都消費生活総合センターは5月23日、オーディション合格の場で勧誘され、締結したレッスン契約に関する消費者紛争があっせん解決したと発表した。東京都消費者被害救済委員会(会長・村千鶴子弁護士、東経大教授)が解決策を検討しc
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今年3月末までの1年間に寄せられた脱毛エステに関する相談が292件に上り、前年度と比べて2.6倍に急増したことが5月23日、愛知県のまとめでわかった。全体の6割が業者の経営破綻に関連する事例で、「ほとんど施術を受けないまc
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全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)は、今年1月に逝去された松井昭憲会長の後を引き次ぎ、連合会副会長の石井時明さんを第5代会長として選任した。5月24日の通常総会で決定した。全葬連は葬儀を担う全国の葬儀社1300事業者以c
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米食品大手ゼネラルミルズは6月17日、2026年夏までに、米国内の小中学校に提供するシリアルと食品かc
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米テキサス州のグレッグ・アボット知事が修理権法案に署名し、成立したことを受け、複数の消費者団体が歓迎c
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「家庭教師のトライ」を運営するトライグループ(東京)はオンライン教材で水俣病を「遺伝する」と誤表記しc
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消費生活関連の専門家団体「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」(NACS)は6月、c
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全国消費生活相談協会は毎週土、日曜日に実施している週末電話相談で受けた代表的な相談例をまとめた冊子「c
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