カテゴリー:くらし
-
◎月齢18か月未満は使用厳禁、表示確認を
赤ちゃんが大人用ベッドから落ちるのを防ぐために取り付ける「乳幼児用ベッドガード」をめぐり、約10年間に乳幼児の死亡事故が4件発生していることが6月25日、NITE(製品評価技術c
-
愛知県内の窓口に寄せられた2025年度消費生活相談件数は4万9271件で、前年度から3465件(7.6%)増加した。契約当事者の年代別ではすべての年代区分で増え、一般(30~69歳)が10.6%増、若者(30歳未満)は8c
-
消費者からの通報を悪質事業者の行政処分・指導につなげる東京都の「悪質事業者通報サイト」の2025年度通報概要がまとまった。総通報件数は1635件で、前年度から351件増加した。内訳は「悪質商法」が620件、「誇大広告」がc
-
入国審査時に利用される「電子入国カード」の登録を代行するサイトを巡り、高額な手数料を請求されるトラブルが相次いでいる。国民生活センターの越境消費者センター(CCJ)には「入国にあたり、インターネットで検索したサイトで電子c
-
◎法制度の見直し急務
2026年版消費者白書が6月12日、閣議決定された。25年の消費生活相談件数は97万件と、18年に次ぐ多さとなった。中でもSNSに関する相談が初めて10万件を超え、過去最高を記録。チャットで勧誘をc
-
日本生活協同組合連合会がまとめた全国117主要地域生協の2025年度供給高(売上高)は推計3兆1054億円(前年比1%増)と増収だった。柱の宅配事業は0.2%増とほぼ横ばいだったが、店舗事業が2.5%増と伸長した。
c
-
海外に拠点があるとみられる悪質通販サイトのトラブルが急増しているとして、国民生活センターは6月17日、注意を呼びかけた。同センターの越境消費者センター(CCJ)には「送金したけど商品が届かない」などといった相談が、202c
-
消費者庁と金融庁は6月11日、全国銀行協会など11の金融関係団体に対し、消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)への参画を求める連名通知を発出した。高齢化や単身世帯化の進行、SNSの普及を背景に高齢者等を狙った消費c
-
家庭教師の契約をめぐるトラブルが増加しているとして、東京都消費生活総合センターは契約前の慎重な検討を呼びかけてる。都内の消費生活センターに寄せられた家庭教師契約に関する相談件数は、2023年度62件、2024年度76件、c
-
「高額な料金を支払ったのに直っていなかった」「再修理を頼もうとしたら業者と連絡が取れなくなった」などエアコンの修理に関するトラブルが急増しているとして、国民生活センターは6月3日、注意を呼び掛けた。PIO-NETに寄せらc
Pickup!記事
-
日本広告審査機構(JARO)がまとめた2025年度の苦情受付状況によると、不快な広告表現への苦情が増c
-
国民生活センターは7月22日、カセットこんろ用ガスボンベに関する商品テスト結果を公表した。「購入後保c
-
英国の消費者団体「Which?」は、エアゾール式(スプレー缶)の日焼け止めについて、同団体の商品テスc
-
米消費者団体の全米消費者連盟(CFA)は7月14日、黒人およびヒスパニック系の消費者が住宅保険料を平c
-
発泡スチロール協会は7月16日、2025年の使用済み発泡スチロールの有効利用率が92.1%となったとc
記事カテゴリー