カテゴリー:くらし
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全国の消費者団体で組織する「全国消費者団体連絡会」(東京都千代田区)は8月17日、電気通信サービスでみられる「頭金」表示や「2年縛り」などの商慣習について、規制措置を求める意見書を総務省に提出した。5Gの普及に伴い様々なc
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埼玉県内のごみ排出量状況が公表され、コロナ禍の2020年度は前年度と比べて生活系ごみが増加したことがわかった。特に不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみが大幅に増加。外出自粛によって在宅時間が増え、家庭内での断捨離が進んだとみられc
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東京都は8月13日、都の消費者月間イベント「くらしフェスタ東京2021」を今年もWEB中心に開催すると発表した。10月から交流フェスタやメインシンポジウムをオンライン公開していく。
くらしフェスタ東京は、都内消費者c
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経済産業省消費者相談室が受け付けた2020年度相談件数は前年度比4.1%増の7742件となり、2年連続で増加した。
全体の6割強を占めたのが「特定商取引法関係」の相談で20.9%増の4948件、「先物取引関係」が4c
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消費者庁は「小さなお葬式」の名称で葬儀サービスを提供している「ユニクエスト」(本社・大阪市)に対し7月2日、景品表示法に基づき約1億円の課徴金納付を命じた。葬儀サービスの表示違反による納付命令は、2019年のイオンライフc
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料理に焦げ目を付けたり、アウトドアの火起こしに使ったりする「ガストーチ」による火災が相次いでいる。東京消防庁によると、2019年までの6年間にガストーチによる火災が合計109件起きており、51人が負傷。しかも火災件数と負c
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昨年7月に「消費者庁新未来創造戦略本部」(本部長・伊藤明子消費者庁長官)が徳島に設置されて1年--。
消費者庁は7月5日、1周年を記念するシンポジウムを徳島市で開催。内容を動画配信した。シンポジウムのテーマは「デジc
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井上信治消費者担当大臣と消費者関連4団体は7月14日、消費者庁内で懇談の機会を持ち、消費者行政の課題について意見交換。懇談会は井上大臣の発案で、今後の消費者と事業者との協働活動の推進やデジタル化への対応、及び地方消費者行c
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国民生活センターは8月5日、パイオネット(全国消費生活情報ネットワークシステム)に寄せられた2020年度の相談件数を公表。93万9343件で、前年度の93万9575件とほぼ同数であることを明らかにした。依然として高水準でc
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消費者安全調査委員会(消費者事故調、中川丈久委員長)は7月30日、小顔、痩身などの効果が期待されるとしてエステティックサロンなどで使用されている「HIFU」(ハイフ)による身体事故が継続発生していることから、同機器関連事c
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ゴールデンウィークを控え、宿泊先や親戚の家に置かれた製品で子どもが思わぬけがをする可能性があるとしてc
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大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c
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住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
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日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
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4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
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