カテゴリー：くらし

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  • 2021/6/16
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  「空間除菌」表示は根拠なし　消費者庁が行政処分に🔓

  消費者庁は6月15日、「アルコールの10万倍の殺菌力」「新型ウイルスを除去する効果」などと表示していた空間除菌用商品の製造販売事業者に対し、優良誤認の違反表示を運用していたとして、景品表示法に基づく措置命令処分にした。事�c
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  • 2021/6/15
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  コロナワクチン詐欺発生中　電話や手紙、突然の訪問も　兵庫県

  兵庫県立消費生活総合センターは6月8日、県内で新型コロナのワクチン詐欺が発生しているとして注意を呼びかけた。高齢者を狙い金銭や個人情報をだまし取る手口とみられ、男が突然自宅にやってくる事例も寄せられた。同センターは「ワク�c
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  • 2021/6/15
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  仮想通貨トラブルなど若者被害例増加　国セン注意喚起

  10代、20代の若者に情報商材や暗号資産（仮想通貨）のトラブルが増加していることを重視し、国民生活センターは6月3日、被害防止への注意を呼びかけた。来年4月からの成年年齢引下げに向けた被害防止キャンペーンの第2弾となる。�c
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  • 2021/6/14
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  徳島発「エシカル甲子園」今年も開催へ　グローバル枠も新設

  高校生がエシカル消費の取り組みを発表する「エシカル甲子園2021」（徳島県教育委員会・徳島県主催）の参加校募集が6月8日、始まった。3回目となる今回は、海外の高校と連携した取り組みを対象とする「グローバル枠」（1校）を新�c
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  • 2021/6/14
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  家庭用蓄電池の勧誘で被害　国民生活センター注意呼びかけ🔓

  家庭で利用する据置型蓄電池（家庭用蓄電池）に関する相談が2019年度以降急増、年間1300件を超えていることが国民生活センターの調査でわかった。家庭用蓄電池は災害時に役立つが、「余剰電力買取制度」と「再生可能エネルギーの�c
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  • 2021/6/11
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  改正特商法など成立　書面電子化の対応慎重に　消費者団体声明🔓

  6月9日に参議院本会議で特定商取引法と預託法の改正案が可決・成立した。1年以内の施行となるが、契約書面の電子化については要件設定のために2年間の検討期間が決められた。消費者団体は、改正内容を一定評価する一方、契約書面など�c
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  • 2021/6/11
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  消費者被害額は推計約3.8兆円　令和3年版「消費者白書」🔓

  消費者庁はこのほど発表した「令和3年版消費者白書」で2020年の消費者被害・トラブル額は既支払額で推計約3.8兆円と依然高額であるとした。全国の消費生活センターへの相談件数は93万件で横ばい。販売購入形態別では「インター�c
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  • 2021/6/10
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  自動車盗難ワースト3位　千葉県や損保協会、対策呼びかけ

  千葉県や県警、日本損害保険協会千葉損保会などで作る「千葉県自動車盗難等防止対策協議会」は6月7日、県内の自動車盗難認知件数が全国ワースト3位と被害が高止まりしているとして、啓発チラシ・ポスターを通じて盗難防止対策を呼びか�c
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  • 2021/6/9
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  全国2番目に誕生、北海道消費者協会60周年　記念事業展開へ

  1961年11月30日、約120人が集まって誕生した北海道消費者協会（札幌市）が創立60周年を機に記念事業を展開していく。新たな時代に対応した取り組みを進める方針で、若い世代との連携にも注力していく。 同協会は、日�c
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  • 2021/6/8
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  圧力鍋は入れ過ぎ注意　ふたは洗浄を　内容物噴き出しやけど🔓

  調理時間を短縮できるなどとして人気が高い圧力鍋について、やけど事故が相次いでいるとして、消費者庁が注意を呼びかけている。ふたが外れて内容物が噴き出たり、鍋がコンロから落ちたりする事故が目立ち、治療期間が1カ月以上となるケ�c