カテゴリー:くらし
-
「届いた商品がイメージと違う」「想像していた大きさと違った」――。
実物を確認できないネットショッピングではこうしたトラブルも起きているが、埼玉県はウェブサイト上で商品を原寸大に表示できるソフトウェアを開発した。現c
-
「販売預託取引」は原則禁止 過量販売は資料提出対象に
消費者被害を発生させている悪質事業者を「共通の敵」とし、その排除・規制を検討している「特定商取引法及び預託法の制度の在り方検討会」は7月28日、ウェブ会議を通して報c
-
家電製品の事故を巡る裁判外紛争解決手続機関「家電製品PLセンター」(永関雅史センター長)がまとめた2019年度年次報告書によると、損害事故相談が前年比7%減の243件となり、2年連続で減少した。被害が製品にとどまる「非拡c
-
AI(人工知能、Artificial Intelligence)による社会のデジタル化が進行する中、消費者庁はAIの利便性と、それに伴うリスクを紹介した「AI利活用ハンドブック」を初めてまとめた。「AIの仕組みや特性、制c
-
国民生活センター教育研修部上席調査研究員付主査・福原奈央さん
◎地方消費者行政支援
「見守り活動推進への枠組みが4年前に法律に盛り込まれました。でもその実態はどうなのか。特に消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーc
-
今後5年間の消費者政策の重要施策がまとまった。153施策が提示され、それぞれ取組予定と重要業績評価指標(KPI)が明示された。内閣総理大臣を会長に、関係閣僚を委員とする消費者政策会議で7月7日、第4期消費者基本計画の「工c
-
感染症対策として空間噴霧による次亜塩素酸水の活用を目指し、消毒薬剤メーカーなど12社が一般社団法人次亜塩素酸化学工業会(東京都豊島区)を立ち上げた。8月4日のオンライン会見で、石田智洋理事は「不正確な情報が氾濫し、粗悪品c
-
■恒常的機関との位置づけ 国際消費者政策研究センターも設置
消費者庁は7月30日、徳島市に「新未来創造戦略本部」を開設した。全国展開を見据えたモデルプロジェクトや消費者政策の研究、国際業務の拠点として活動を開始した。こc
-
消費者教育支援センターは7月27日、「消費者教育教材資料表彰2020」の受賞教材が決まったと発表した。内閣府特命担当大臣賞は浜松市の中学生用教材「浜松から未来をひらくエシカル消費-SDGsの達成に向けた消費者市民としてのc
-
経済産業省の調査によると、ネットオークションやフリマアプリなどの消費者間商取引(C to C)の2019年の市場規模が1兆7407億円となり、前年度比9.5%の伸びとなった。フリマアプリ市場の成長が貢献したという。
c
Pickup!記事
-
住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
-
日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
-
4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
-
警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c
-
埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日(土)と21日(日)に電話相談「敷金(賃貸住宅)トラブル11c
記事カテゴリー