カテゴリー:くらし
-
AIを法執行に活用 モデル事業も推進
2021年度の消費者政策予算案が決まった。一般会計で約119億円。前年度比約1億円減少だ。今年度の第三次補正約38億円を含め合計で約138億円となる。消費者庁は、重点事項として、新c
-
【新春特別インタビュー】被害防止へ消費者情報発信を推進 新パイオネット今秋リリース
昨年創立50周年を迎えた国民生活センター。デジタル化、国際化の環境変化への対応とコロナ禍に伴う消費者被害防止へ向け、様々な取組を展開しc
-
【新春特別インタビュー】悪質コロナ便乗商法排除 利用しやすい公益通報制度へ
長引くコロナ禍は「触れあい」「つながり」「会話」など、消費生活の大前提を直撃し、日常生活に重大な影響を与え続けている。社会のデジタル化が志向さc
-
テーブルタップや延長コードなどの「配線器具」の発火事故が冬場に多く起きていることが12月24日、NITE(製品評価技術基盤機構)のまとめでわかった。ほこりやペットの尿などの付着、コードの断線、たこ足配線による異常発熱などc
-
総務省は12月21日、携帯電話料金プランの見直しを呼びかける「携帯電話ポータルサイト」(暫定版)を開設した。料金プランのほか、格安スマホや中古端末などを紹介して、多くの選択肢があることを情報提供し、乗り換えを促したい考えc
-
国民生活センターが選定した2020年の「消費者問題に関する10大項目」が公表された。今年は新型コロナウイルス感染拡大により社会や暮らしが大きく変化。コロナ便乗商法が相次いだほか、ネット通販、定期購入トラブルなどオンラインc
-
大阪府消費生活センターは12月16日、チャットボットによる相談対応を開始した。新型コロナウイルス感染症、法律知識、悪徳商法などに関する「よくある質問」に回答していく。コロナ禍で相談ニーズが高まっており、定型的な問い合わせc
-
スマートウォッチやスマートスピーカーなどAI搭載製品が身近になる中、利用時の注意点などを学ぶ「消費者力アップ学習会」が12月12日、さいたま市内で開催された。講演した学習院大学法学部の小塚荘一郎教授は「AIは基本的に高度c
-
感染症対策として有効とされる「部屋の換気」の実施率が5月と比べて11月は23ポイント低下の65%に減少したことが12月8日、日本生活協同組合連合会がまとめた新型コロナ影響調査でわかった。「旅行を控える」「食品・日用品の備c
-
東京都健康安全研究センターは12月17日から、都民アレルギー講演会「学んで活かそう!アトピー性皮膚炎と上手に付き合うコツ」をWEB配信する。視聴無料、申し込み不要。専門医が基礎知識と最新のトピックスを交えて解説する。
c
Pickup!記事
-
米食品大手ゼネラルミルズは6月17日、2026年夏までに、米国内の小中学校に提供するシリアルと食品かc
-
米テキサス州のグレッグ・アボット知事が修理権法案に署名し、成立したことを受け、複数の消費者団体が歓迎c
-
「家庭教師のトライ」を運営するトライグループ(東京)はオンライン教材で水俣病を「遺伝する」と誤表記しc
-
消費生活関連の専門家団体「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」(NACS)は6月、c
-
全国消費生活相談協会は毎週土、日曜日に実施している週末電話相談で受けた代表的な相談例をまとめた冊子「c
記事カテゴリー