カテゴリー:くらし
-
特定商取引法(特商法)改正に伴い、概要書面や契約書面の電磁的提供(電子化)を可能とする方向性が示されていることに対し、消費者団体や相談員、弁護士会、適格消費者団体などの反対運動がさらに拡大している。反対意見の多くは特商法c
-
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議や容器包装の3Rを進める全国ネットワークなどNGO23団体はこのほど、「脱プラスチック戦略推進基本法案」を提示し、法案賛同への呼びかけ運動を推進していくことを明らかにした。政府が今国c
-
公益財団法人生協総合研究所は2月12日、「感染予防体制下での子どもの貧困」をテーマにオンラインで公開研究会を開いた。
この問題に詳しい阿部彩・東京都立大教授は、子育て世帯へのコロナ不況のインパクトが大きいとし、過去c
-
消費者委員会と消費者団体及び日弁連との意見交換会が2月10日、リモート会議方式で開かれた。コロナ禍の消費者問題や地方消費者行政の課題などをテーマに意見が交換された。消費者団体からは、特商法改正案に盛り込まれる契約書面類のc
-
インターネット通販などで仕入れた商品をフリマサイトなどで販売する「転売ビジネス」――。「儲からない」「サポートしてくれない」「解約しても返金されない」などの消費者からの苦情相談が急増していることから、国民生活センターはこc
-
井上信治消費者担当大臣は2月12日、消費者からのコロナ関連相談が1週間で1000件前後寄せられているとし、相談内容や件数の増減に注視していることを明らかにした。今後導入される新型コロナワクチン接種に関連した詐欺被害防止もc
-
日本産業協会は2月8日、国家資格の消費生活相談員を兼ねる「消費生活アドバイザー」資格試験の最終結果を発表した。2020年度は前年と比べて受験申請者数が1割以上減る中、前年を97人上回る625人が合格。内訳は男性が422人c
-
昨年、全国の警察が把握した特殊詐欺は1万3526件で、被害額が277.8億円にのぼったことが警察庁のまとめでわかった。それぞれ前年比19.7%減、12%減と減少したものの、全体に占める高齢者被害(65歳以上)の割合は85c
-
消費者庁は2月8日、コロナ消費者被被害キャンペーンに着手。テレビCM、ウェブサイト、新聞広告など、幅広いメディアを通して、コロナに関する詐欺・悪質商法の被害防止を訴えていく。2月15日には国民生活センターに行政連携の「新c
-
消費生活相談員を募集しても応募がない――。各地の消費生活センターで相談員不足が深刻化していることが、全国消費者団体連絡会の調査でわかった。2月5日に開いた同団体主催のシンポジウムでも喫緊の課題として取り上げられ、相談員のc
Pickup!記事
-
子どもがニコチンパウチを誤飲する事故が増加しているとして、米食品医薬品局(FDA)は9月2日、子どもc
-
企業の消費関連部門担当社員らでつくる消費者関連専門家会議(ACAP)の8月東京例会が8月28日、東京c
-
スマートフォン端末の販売価格が店舗ごとに異なる場合があるとして、総務省は9月5日、支払い総額をよく確c
-
消費者問題や患者支援などに取り組む60以上の団体は連名で9月3日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保c
-
◎値上げへの理解啓発に新規予算
消費者庁は8月29日、2026年度当初予算の概算要求を発表した。要c
記事カテゴリー