カテゴリー:くらし
 
 
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    東京都は3月18日、火災保険を使って無料で屋根を修理できると告げ、火災保険申請サポート契約及びリフォーム工事契約を連携勧誘していた2社に対し、6カ月の業務停止命令を下した。勧誘目的不明示など特定商取引法の違反行為を認めたc 
 
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    消費者庁は3月18日、身に着けるだけで身の回りの空間のウイルスや菌が除去・除菌される効果を得られるかのような表示をしていた製品に対し、優良誤認の不当表示と判断。当該製品を販売していた「レッドスパイス」(横浜市)に改善措置c 
 
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    東京の3弁護士会(東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会)は3月30日に「緊急時の駆け付けサービス(暮らしのレスキューサービス)トラブル110番」を実施する。トイレ修理、水漏れ修理、解錠、害虫害獣駆除などの出張c 
 
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    インターネット上で流通する製品による事故を防ごうと、NITE(製品評価技術基盤機構)とヤフーは3月17日、製品安全に関する連携を開始すると発表した。製品事故事例やリコール関連情報などを共有し、ヤフーが運営するモールサイトc 
 
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    2020年に国が受け付けた重大製品事故は1019件で、前年比で203件の減少、前々年比で206件の増加となった。2015年以降、重大製品事故の受付件数は800件台で推移しており、直近2年間は例年よりも増加傾向がみられた。c 
 
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    集団的な消費者被害回復をめざす「消費者裁判手続特例法」の見直し検討が3月24日、消費者庁の検討会でスタートする。井上信治消費者担当大臣は「可能ならば今年夏にも検討取りまとめを期待したい」と説明している。同法は内閣総理大臣c 
 
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    3月15日の「世界消費者権利デー」へ向け、井上信治消費者担当大臣がメッセージを発信した。権利デーは消費者の4つの権利を明記したケネディ教書が議会に上程された1962年3月15日を記念し、Consumers Internac 
 
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    新型コロナウイルスに大きな効果があるかのように表示していた3社の3製品に対し、消費者庁は3月11日、景品表示法に基づく措置命令を下した。含まれる次亜塩素酸水の有効塩素濃度が表示値を大幅に下回っていたほか、表示通りの濃度でc 
 
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    「保険金が使える」とうたう住宅修理サービスに関する消費生活相談が2020年度に約4600件寄せられ、前年同期の約2倍に急増していることが消費者庁の調査でわかった。被災地域だけでなく全国規模でトラブルが発生しており、伊藤明c 
 
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    厚生労働省は新型コロナワクチン接種後にアナフィラキシー(全身的なアレルギー反応)を示した症例が3月9日までに17件報告されたと発表した。すべて女性で20歳代から50歳代の医療従事者という。現在は回復している。喘息や高血圧c 
 
 
 
 
              
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