カテゴリー：くらし

• 
  • 2021/1/26
  • くらし

  「デジタル」「販売預託」　2法案を国会提出へ🔓

  1月25日、消費者庁の「デジタル・プラットフォーム企業介在取引検討会」が開かれ、消費者被害防止などの環境整備に関する新法立案を含む報告書案が検討された。消費者庁は検討会の意向を踏まえ、新法案の策定に取り組む。 オン�c
• 
  • 2021/1/26
  • くらし

  消費者被害救済体制の整備を　野党国会議員らが要望🔓

  立憲民主党と社民党の消費者問題特別委員会に所属する野党国会議員5人が 1月22日、井上信治消費者担当大臣を訪れ「ジャパンライフなど消費者被害救済に関する提言」を手渡した。 提言は被害者7千人、被害額約2千億円を発生�c
• 
  • 2021/1/26
  • くらし

  エアーベッドの空気漏れに注意　相談急増、転落事故も発生🔓

  電動ポンプを内蔵した「エアーベッド」の空気漏れに関する相談が近年急増し、転落してけがを負う事故も起きていることが、国民生活センターの調べでわかった。商品テストでは、空気漏れの状態で使い続けると体が埋もれて起き上がれなかっ�c
• 
  • 2021/1/22
  • くらし

  ガス検針票で消費者ホットライン「188」をPR　愛知など

  愛知、岐阜、三重と名古屋の4県市は1月22日、ガス検針票による消費者ホットライン「188（いやや）」のPRに取り組むと発表した。 東邦ガスの協力のもと、2月中に配布するガス検針票の裏面に消費生活センターを紹介し、消�c
• 
  • 2021/1/22
  • くらし

  防水スプレー吸入事故防止へ「マスク着用を」　注意表示強化へ

  靴や傘などに使う防水スプレーの吸入事故が増加している問題で、使用者の約13％が危害やヒヤリハットを経験していることが1月19日、東京都の実態調査でわかった。咳や吐き気などの体調悪化に加え、入院事例も1件報告された。また、�c
• 
  • 2021/1/21
  • くらし

  悪質業者通報制度もデジタル化　特商法の申出制度、押印不要に

  特定商取引法に違反する悪質業者を国や都道府県に通報する「申出制度」の押印が廃止され、PDF形式による電子メールでの提出が可能になった。行政手続きのデジタル化の一環で、12月6日までパブリックコメントが実施されていた。 �c
• 
  • 2021/1/15
  • くらし

  都内消費者団体、コロナ禍の活動を考えるセミナー開催へ

  都内消費者団体が2月9日にオンラインセミナー「ウィズコロナ時代の新しい活動様式」を開催する。コロナ禍において集会型・対面型の活動が難しい中、萩原なつ子・立教大学教授を講師に迎え、新たな活動や工夫についてざっくばらんに交流�c
• 
  • 2021/1/15
  • くらし

  ガスコンロ住宅火災が急増　テレワーク中に出火も　都内

  去年1年間に東京都内で発生した住宅火災は、前年から7件増えた1550件だったことが1月14日、東京消防庁のまとめでわかった。このうちガスコンロ火災が63件増の384件と増えていて、外出自粛やテレワークの増加などで在宅時間�c
• 
  • 2021/1/14
  • くらし

  「分散引越」呼びかけ　今年のピークは3月20日～4月4日

  国土交通省や全日本トラック協会などは1月13日、3月から4月にかけて引っ越しの依頼が集中するとして、「分散引越」を呼びかけた。同時に今年の引越混雑予想カレンダーを公表。特に混雑が予想されるのは3月20日から4月4日にかけ�c
• 
  • 2021/1/14
  • くらし

  ネットとうほくが無料電話相談会、19日から　トラブル事例収集

  適格消費者団体の消費者市民ネットとうほく（仙台市、理事長・吉岡和弘弁護士）は1月19日から毎週火曜日、消費者トラブル「無料電話相談」を開催する。新型コロナウイルス関連やネット通販、結婚式場、エステ、通信契約など身近な消費�c