カテゴリー：くらし

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  • 2021/1/15
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  都内消費者団体、コロナ禍の活動を考えるセミナー開催へ

  都内消費者団体が2月9日にオンラインセミナー「ウィズコロナ時代の新しい活動様式」を開催する。コロナ禍において集会型・対面型の活動が難しい中、萩原なつ子・立教大学教授を講師に迎え、新たな活動や工夫についてざっくばらんに交流�c
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  • 2021/1/15
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  ガスコンロ住宅火災が急増　テレワーク中に出火も　都内

  去年1年間に東京都内で発生した住宅火災は、前年から7件増えた1550件だったことが1月14日、東京消防庁のまとめでわかった。このうちガスコンロ火災が63件増の384件と増えていて、外出自粛やテレワークの増加などで在宅時間�c
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  • 2021/1/14
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  「分散引越」呼びかけ　今年のピークは3月20日～4月4日

  国土交通省や全日本トラック協会などは1月13日、3月から4月にかけて引っ越しの依頼が集中するとして、「分散引越」を呼びかけた。同時に今年の引越混雑予想カレンダーを公表。特に混雑が予想されるのは3月20日から4月4日にかけ�c
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  • 2021/1/14
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  ネットとうほくが無料電話相談会、19日から　トラブル事例収集

  適格消費者団体の消費者市民ネットとうほく（仙台市、理事長・吉岡和弘弁護士）は1月19日から毎週火曜日、消費者トラブル「無料電話相談」を開催する。新型コロナウイルス関連やネット通販、結婚式場、エステ、通信契約など身近な消費�c
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  • 2021/1/13
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  エレベーターの二重ブレーキ、設置率26％に　国交省最新調査

  扉が開いたまま昇降して、人が挟まれる戸開走行事故を防ぐためのエレベーター安全装置「二重ブレーキ」の設置率が26.3％だったことが、国交省の最新調査でわかった。前年から3.3ポイントの上昇。2019年度に定期検査報告が行わ�c
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  • 2021/1/8
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  都救済委、年金生活者「過量販売紛争」終結　4社とあっせん解決

  「高齢世帯の見守り必要」と指摘 東京都消費生活総合センターは12月17日、「高齢者と複数店舗間のアクセサリー等の過量販売契約に関する紛争」について、4社があっせん解決、1社があっせん調停不調となったとの都消費者被害救済�c
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  • 2021/1/7
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  利用者死亡後は相続人に返金へ　LINE Payが規約改善

  特定適格消費者団体の消費者支援機構関西（大阪市）は1月5日、LINE Pay（東京都品川区）が提供するモバイル決済サービスの利用規約の一つ「LINE Moneyアカウント利用規約」が改正され、一定の改善が図られたと発表し�c
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  • 2021/1/7
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  広告への苦情相談過去最多に　JARO、初の「厳重警告」も🔓

  「厳重警告」と「警告」の12件中11件がアフィリエイト広告 広告・表示の業界自主規制機関JARO（公益社団法人日本広告審査機構）は12月7日、2020年度上半期（昨年4月～9月）の審査状況をまとめた。コロナ禍で相談は急�c
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  • 2021/1/6
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  消費者庁来年度予算、1億円減　コロナ対策、デジタル化など柱🔓

  AIを法執行に活用　モデル事業も推進 2021年度の消費者政策予算案が決まった。一般会計で約119億円。前年度比約1億円減少だ。今年度の第三次補正約38億円を含め合計で約138億円となる。消費者庁は、重点事項として、新�c
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  • 2021/1/5
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  国セン・山田昭典理事長　デジタル化・国際化に積極対応🔓

  【新春特別インタビュー】被害防止へ消費者情報発信を推進　新パイオネット今秋リリース 昨年創立50周年を迎えた国民生活センター。デジタル化、国際化の環境変化への対応とコロナ禍に伴う消費者被害防止へ向け、様々な取組を展開し�c