全国一斉ファクタリング被害相談、11月11日実施 日弁連

日本弁護士連合会と各地域の弁護士会は11月11日、電話相談「全国ファクタリング被害ホットライン」を実施する。個人を対象とした「給与ファクタリング」のほか、事業者に資金融通を持ちかける「売掛債権ファクタリング」の相談にも応じる。新型コロナウイルス感染拡大で生活が困窮する個人や資金繰りに苦しむ中小企業の被害が想定されるという。

電話相談会は11月11日(水)10時~16時、ナビダイヤル(0570・073・890)で受け付ける。事前予約不要で相談無料。全国40カ所以上の各弁護士会が参加し、弁護士が応じる。ナビダイヤルでかけると最寄りの弁護士会につながる仕組み。

給与ファクタリングは個人の給与を債権とみなして業者に買い取ってもらう資金調達手法。給与を前借りする感覚で利用する人も多く、SNS上では「即日現金化」「借金ではない」「ブラックOK」(ブラックリストの人も利用可能)などと誘引する無登録のヤミ金融業者も横行している。

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