フランスの消費者団体「フランス消費者同盟」（UFC）は10月20日、欧州議会議員（MEP）が二酸化チタン（E171）の食品添加を禁止する方針について、圧倒的多数で承認したと報告した。今後は来年3月に開催予定の欧州食品安全機関（EFSA）で議論されるという。UFCは「MEPでの圧倒的賛成は欧州委員会に強力なシグナルを送ることになる」とコメントし、「不確実なリスクについては予防原則を適用し、欧州全域で禁止すべきだ」と訴えた。

フランスは欧州各国に先駆け、今年1月から二酸化チタンの食品添加を禁止していた。ただし、1年間の期間限定の措置。UFCは仏政府に禁止措置の継続を求めるとともに、欧州全域での使用禁止を要請。さらに化粧品や医薬品への使用禁止の拡大を求める運動を展開している。

二酸化チタンはキャンディーやチューインガム、チョコレート、アイスクリームなどの食品のほか、歯磨き粉や日焼け止め、化粧品、医薬品にも使われている。近年、発がん性や胎児への影響といった潜在的リスクを指摘する研究が発表されるなどして、安全性への懸念が浮上。フランスは「リスクに対する不確実性を排除するだけの科学的知見がない」などとして国内での1年間の使用禁止措置をとるとともに、欧州委員会に再評価の実施とその間の使用禁止措置を求めていた。

UFCは「子どもの健康がリスクにさらされる時にためらってはいけない。不確実性に対しては予防原則を適用することだ」と訴えている。