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カテゴリー：食品
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店舗・ネットの健康食品 8割が不適正表示・広告 都が調査
東京都が実施した2021年度試買調査によると、販売店やインターネット通販などで購入した健康食品124品目のおよそ8割で不適正表示が確認された。「うつ症状を改善」や「放射性物質の排出を促進」などの表示が見つかったほか、3製c -
機能性食品情報公開訴訟 提訴から満4年 間近い結審🔓
◎制度の存在意義も論点に 機能性表示食品の事後検証結果資料に記載されている商品名などの公開を消費者が求めた情報公開請求訴訟の第15回口頭弁論が3月10日、東京地裁で開かれた。 前回弁論で原告側が請求項目を変更、そc -
電子レンジ火災増加中 さつま芋・中華まん要注意 東京消防庁
この10年間に電子レンジの火災が3倍に増加しているとして、東京消防庁が注意を呼びかけている。食品を必要以上に温めたり、アルミ包装を加熱したりするなど誤使用による事故が発生しており、「使用法を再確認してほしい」としている。c -
昨年の食中毒発生件数 アニサキスが4年連続最多
昨年、国内で確認された食中毒発生件数は717件で、前年比170件減少したことが厚生労働省の調べでわかった。患者数も前年比3533人減の1万1080人となった。死者が発生した食中毒は2件で、それぞれ家庭で食べたイヌサフランc -
「減塩」目指し産学官イニシアチブ設立 まずは12社で始動
厚生労働省は3月9日、「食塩の過剰摂取」を筆頭に「若年女性のやせ」や「栄養格差」といった栄養課題に産学官で取り組む「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を設立した。初年度は味の素やキッコーマン、キユーピー、日清食品c -
若宮大臣2月度会見要旨 偽装防止へ産地伝達確認の徹底を要請🔓
2月の若宮健嗣消費者担当大臣の定例記者会見では、アサリ産地偽装、4月に控えた成年年齢引下げ、食品ロス削減への対応などを中心に取組方針が説明された。アサリ表示対策については農水省はじめ、2カ月間出荷の停止を決めた熊本県とのc -
アサリ産地偽装は氷山の一角 全食品にトレーサビリティ導入を🔓
安全性や表示問題など、食品問題に総合的に取り組む「食の安全・監視市民委員会」は2月8日、アサリ事件への対応遅れは許されないとする関係大臣あて声明を発表。あわせて熊本県に対し、再発防止措置について公開質問書を提出した。アサc -
アサリ産地偽装で消費者庁などに対策要望 熊本県🔓
熊本県産と偽って中国産が全国に出荷されていたアサリの偽装表示問題で2月8日、熊本県の蒲島郁夫県知事が上京、消費者担当・若宮健嗣大臣に緊急要望書を手渡した。国の取締体制の整備、トレーサビリティ制度の構築などを求めている。アc -
生薬の9割が海外依存 漢方医療の持続性懸念 24日に学習会
NPO法人食品安全グローバルネットワーク（中村幹雄代表）は2月24日、生薬に関する「薬用植物の国内栽培の原状と課題」をテーマに院内学習会を開く。漢方薬の効果に関する関心の高まりを踏まえ、その基礎的・臨床的エビデンスの蓄積c -
恵方巻ロス削減、46社が取り組み 農水省が中間公表
農林水産省は1月18日、恵方巻きのロス削減取り組みに名乗りを上げた小売り企業が1月14日時点で46社にのぼったと発表した。節分当日の2月3日まで応募を続け、需要に見合った販売を呼びかけていく。 季節食品である恵方巻c
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
Pickup!記事
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2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
