店舗・ネットの健康食品 8割が不適正表示・広告 都が調査

東京都が実施した2021年度試買調査によると、販売店やインターネット通販などで購入した健康食品124品目のおよそ8割で不適正表示が確認された。「うつ症状を改善」や「放射性物質の排出を促進」などの表示が見つかったほか、3製品から医薬品成分を検出した。都は消費者に表示の確認と安全な利用を呼びかけている。

この調査は健康食品による健康被害を未然に防ぐ目的で毎年実施されているもの。21年度は法令違反の可能性が高いと思われる健康食品を対象に124品を購入し、表示や含有成分を調べた。その結果、販売店で購入した46品目中24品目、インターネット等通信販売で購入した80品目中78品目の計102品(82%)で法令違反又は違反が疑がわれる不適正な表示が見つかった。

製品別では「美白、美容、美肌」が20品目中16品目、「男性機能向上」が20品目中17品目、「ダイエット効果」が16品目中15品目、「脳機能改善」が5品目中5品目、「育毛・発毛」が6品目中5品目など。

不適正表示としては、原材料や添加物などの表示に欠落や誤りがあったほか、効能効果をうたう「うつ病の改善」「がん予防」「高血圧の緩和」などの事例を確認。特定商取引法の通信販売広告表示をめぐる不適正事例では、「申し込み最終確認画面」に返品に関する記載がないものや、定期購入に関する事項が明瞭に表示されていないものが見つかった。

また、3製品からは医薬品成分のシルデナフィル、クロトリマゾール、センナ葉がそれぞれ検出され、健康被害が起きるおそれがあった。

都は、これら事業者に改善の指導などを実施。「健康食品の長期・大量使用等により健康被害につながることがある」として、消費者に向けて利用前の表示・広告の確認と安全な利用を呼びかけた。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. U.S. PIRG
    米国の非営利団体U.S.PIRGは3月18日、ホテル業界に対し、プラスチッ製アメニティグッズから脱却c
  2. 厚生労働省
    厚生労働省のまとめによると、2023年の食中毒発生件数は前年比59件増の1021件で、19年(106c
  3. 2023年度第4回東京都商品等安全対策協議会
    昨年4月に自転車利用時のヘルメット着用が全年齢で努力義務となったことを踏まえ、東京都商品等安全対策協c
  4. 消費税
    米スーパー大手のターゲットは3月14日、アイテム数を10個以下に制限した「エクスプレス・セルフチェッc
  5. 東京消防庁
    歩きながら、もしくは自転車に乗りながらスマートフォンの画面を見たり操作したりする「歩きスマホ」の事故c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る