カテゴリー:食品

  • 消費者庁

    ステルス値上げ、2割が「買うのをやめた」 消費者庁調査

    商品の価格を据え置きながら内容量を減らす「ステルス値上げ(実質値上げ、隠れ値上げ)」――。 加工食品や生活用品、はたまた飲食店のメニューなどで広く行われている商行為だが、このステルス値上げを消費者がどのように感じてc
  • 日本消費者連盟

    組み換え表示で日米韓国際シンポ 日消連など報告会予定

    韓国・ソウルで7月19日、日米韓の消費者・市民団体が遺伝子組み換え表示をめぐる国際シンポジウムが開催された。同シンポジウムに参加したNPO法人日本消費者連盟は、7月24日にその報告会を都内で開く、と発表。世界に先駆けた韓c
  • 消費者庁岡村和美長官

    食品表示基準弾力運用、避難所に注意喚起 消費者庁

    消費者庁は「7月豪雨」により被災した被災地での食品提供を安全性を確保しつつ実施することから、食品表示法に基づく食品表示基準を弾力的に運用すると発表した。それを踏まえ同庁・岡村和美長官は7月18日、被災者が避難している避難c
  • 食品安全情報評価委員会

    健康食品の危害事例、消費生活センターからも収集へ 東京都

    健康食品による危害情報を収集し、その内容を検討する東京都の「健康食品」による健康被害事例専門委員会は7月17日、消費生活センターに寄せられた事例についても情報収集する方針を決めた。これまでは東京都医師会と東京都薬剤師会かc
  • 東京地方裁判所

    機能性食品情報公開訴訟、本格審議へ 次回9月25日🔓

    機能性表示食品の事後検証事業の資料公開などを求めた情報公開請求訴訟の第2回弁論が7月3日に東京地裁で開かれた。原告の請求棄却などを求めた消費者庁の主張に対し、原告側が反論書を提出することを表明した。消費者庁の不開示理由にc
  • GMイネ実験ノート裁判学習会

    GMイネ「実験ノート裁判」 裁判所の判断は「本末転倒」と原告

    新潟県上越市での遺伝子組換えイネ野外実験差止訴訟の過程で提起された「実験ノート情報開示請求訴訟」について、原告消費者が、裁判所の判断はおかしいとして東京高裁に控訴しているが7月3日、食の安全・監視市民委員会などが共催してc
  • 消費者庁徳島オフィス

    食品ロス4割削減、消費者庁の徳島オフォス実証事業結果

    徳島県に設置されている消費者庁「消費者行政新未来創造オフォス」はこのほど、同県で取り組んできた「食品ロス削減に関する実証事業結果」の概要を発表。県内モニター家庭約100世帯対象の取組調査で、適切な情報提供やセミナーを受けc
  • 食品安全委員会委員長選出

    食品安全委員会、佐藤洋委員長が続投 新体制スタート

    食品安全委員会は7月2日の会合で、佐藤洋委員長の続投を決めた。任期は3年。委員長として2期目となる佐藤氏は「海外リスク評価機関との連携により委員会の機能強化を図りたい」と抱負を述べた。 [caption id="ac
  • 消費者庁

    違反食品表示、7月1日から全国一斉取り締まりへ

    消費者庁は食品の表示・広告の適正化へ向け、7月1日から1カ月間、都道府県と連携して違反食品表示の一斉取り締まりを実施することを明らかにした。食品表示法、景品表示法、健康増進法に基づく法執行も視野に入れていく。 夏季c
  • 日本生活協同組合連合会

    コープ商品強化、アレルギー対応食品発売へ 18年度中

    日本生活協同組合連合会は、コープ(CO・OP)商品の商品力強化の取り組みの一環として、アレルギー対応食品の開発を進めていることを明らかにした。表示義務のある特定原料7品目(卵、乳、小麦、落花生、えび、そば、かに)不使用商c
消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

Pickup!記事

  1. コンシューマーリポート
    米大手ブランドの離乳食から高レベルの重金属が検出された問題で、23州の司法長官が連名で10月21日、c
  2. 国民生活センター
    国民生活センターは10月21日、「消費者トラブルメール箱」(消費者トラ箱)に2020年度約1万2千件c
  3. 消費者庁
    消費者庁は10月20日、22団体目となる適格消費者団体と、4団体目にあたる特定適格消費者団体を認定しc
  4. 豪州消費者団体Choice
    オーストラリアで植物由来の代替食品が台頭している。代替肉にとどまらず、ラザニア、ヨーグルト、コンデンc
  5. 自動車用タイヤの空気圧を監視する「TPMS」(タイヤ空気圧監視システム)。米国では2009年9月からc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る