カテゴリー:食品
-
ゲノム編集作物をめぐり環境省・厚生省がそれぞれ外来遺伝子が残らないなどの理由から規制対象外にする方針を示していることに対し、NPO法人日本消費者連盟と「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」は、厚生・農水・環境各省大c
-
食品添加物の表示のあり方をめぐり4月17日、消費者庁検討会が審議を開始した。表示改善は消費者運動の長年の要求。安全性・問題ともに注目度が高い。「食品表示を考える市民ネットワーク」は消費者庁検討会スタートの直前、4月13日c
-
食品安全委員会は4月23日、鉛の食品健康影響評価を行う「鉛ワーキンググループ(WG)」を新たに設置することを決めた。鉛WGは2008年に一度設置されたが、データ不足により耐容摂取量(一生にわたり摂取し続けても健康影響が現c
-
消費者庁は4月22日、特定保健用食品(トクホ)と機能性表示食品の2018年度買い上げ調査結果を公表した。100品目の関与成分量を分析したが、表示値通り適切に含有されていた。
調査したのは69社の100品目で、内訳はc
-
農水省と環境省は4月12日、2016年度に国内で発生した食品ロス量が643万トンになったと発表した。前年度と比べて3万トン減ったものの、家庭からの発生量は2万トン増加した。
2016年度は2759万トンの食品廃棄物c
-
消費者庁は4月18日から、同庁発足以来積み残された課題として位置付けられてきた食品添加物表示制度のあり方に関する検討をスタ―トさせる。検討会構成委員11人の名前も公表された。消費者庁はすでに海外実態調査や消費者アンケートc
-
おでんや弁当を電子レンジで温めた際、ゆで卵や目玉焼きが破裂する事故が発生しているとして、東京都が注意を呼びかけている。
[caption id="attachment_2802" align="alignrightc
-
「皮ごと食べられる」との表示がある外国産ぶどうについて、北海道消費者協会が残留農薬テストを実施した。60種類の農薬を調べたところ、8点中7点から農薬が検出されたものの、いずれも基準値未満だった。同協会商品テストグループはc
-
美容やダイエット、育毛・発毛などをうたう健康食品の多くで不適正表示が確認されたとして、東京都は3月26日、誇大な宣伝に気をつけるよう注意を呼びかけた。
都は2018年度健康食品試買調査を実施。インターネットなどの通c
-
日本政策金融公庫の消費者動向調査で、食の「健康志向」が続伸し、過去最高を更新したことがわかった。調査では国産食品かどうかを気にかける割合が低下したほか、輸入食品の安全面に対するイメージが改善していることもわかった。
c
Pickup!記事
-
米カリフォルニア州議会は6月3日、公立学校における不健康な超加工食品の提供を段階的に禁止する法案を可c
-
◎マイクロプラスチック放出を懸念
プラスチック製の食料保存用袋「ジップロック」を巡り、米国で、製造c
-
◎ひょうご消費者ネット 銀行法違反の可能性も指摘、金融庁にも申出書
ゆうちょ銀行がATM利用時に徴c
-
全国消費者団体連絡会は第13回定時総会後に記念講演会「エネルギー・気候変動対策に関する2025年のトc
-
◎オンラインカジノ特集し啓発強化
総務省は、青少年に向けて毎年作成している「インターネットトラブルc
記事カテゴリー