カテゴリー:海外
-
大麻成分THC(デルタ-8テトラヒドロカンナビノール)を含むスナックやキャンディーのパッケージデザインが通常の製品とほぼ同じなのは子どもの誤食や過剰摂取を招くとして、米連邦取引委員会(FTC)と米食品医薬品局(FDA)はc
-
香港で犬用のプール施設が人気を集める中、香港の消費者組織「香港消費者委員会」は12施設を対象に行った調査結果を公表し、料金体系や水質、免責条項などの情報開示が十分ではないと指摘した。衛生状況やスタッフの資格保持状況など安c
-
米国古参の消費者団体ナショナル・コンシューマー・リーグ(NCL)は6月28日、米消費者製品安全委員会(CPSC)の公聴会に出席し、ポータブル発電機の安全性を高める規則案を強く支持すると表明した。同団体のサリー・グリーンバc
-
7月9日の日曜日、米国の郵便料金が値上げされ、ファーストクラス郵便(日本の普通郵便)が66セントとなった。値上げは今年2回目、この12カ月で3回目となる。USPS(米郵政公社)による矢継ぎ早の値上げについて、郵便利用者でc
-
有機フッ素化合物「PFAS」による水質汚染を巡り、米化学メーカー3M(スリーエム)が公共水道事業者に103億ドル以上を支払うことで和解したことを受け、非営利団体のU.S.PIRGは6月29日、「この和解金額で飲料水の浄化c
-
マリーゴールドなど特定の園芸植物を庭に植えて蚊を撃退する方法がインターネット上で紹介されていることを受け、米国の消費者団体コンシューマー・リポートがその効果を検証する記事を公表した。著名専門家らの見解から導き出された答えc
-
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は6月15日、今後1年間の製品安全施策について、幼児用の消費者製品と幼児用の睡眠製品を最優先事項にすえると発表した。カトリオナ・ロウ副委員長は「最も弱い立場にある消費者層であるc
-
ホテル予約やライブチケット決済時に突然、様々な手数料が上乗せされ、価格が跳ね上がるという「隠れたジャンク料金」問題――。バイデン政権がジャンク料金の排除を呼びかける中、これに賛同する企業が広がっている。チケット取引やイベc
-
肉類に自主的に表示されている「抗生物質不使用」や「牧草飼育」などの動物飼育に関するラベルについて、米農務省(USDA)は6月14日、表示の裏付け確認を強化する新たな取り組みを始めると発表した。不適正な表示が行われているとc
-
米消費者団体コンシューマー・リポートは、米エネルギー省が推奨する窓カバーによる省エネ対策を紹介している。重要ポイントは「色」で、太陽光を反射する明るい色の製品が良いとしている。同団体は「真夏にエアコンをつけると快適だが、c
Pickup!記事
-
特集
地方消費者行政強化交付金
来年度以降も継続 概算要求に25.5億円
~相談員確保c
-
ホットヨガ運営「LAVA International」(東京都港区)のエステサロンの一部店舗で、割引c
-
自社AI製品が未成年者と性的に不適切な会話をすることを容認する事例が報告されたとして、米国44州の司c
-
経済産業省消費者相談室に寄せられた2024年度の相談件数は7020件で、前年度比2.3%減少した。「c
-
東京都消費生活総合センターは9月1日と2日、特別相談「多重債務110番」を電話相談と来所で実施する。c
記事カテゴリー