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カテゴリー：海外
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バイデン氏、気候変動特使にケリー氏指名 非営利団体は歓迎
バイデン次期米大統領がジョン・ケリー元国務長官を次期政権の「気候変動問題に関する大統領特使」に指名したことを受け、米非営利団体のU.S.PIRGは11月23日、歓迎する声明を発表した。バイデン氏はケリー氏を国家安全保障会c -
欧州議会、製品の「寿命」表示求める 修理する権利も付与へ
欧州議会で製品の安全性と持続可能性を強化するための規則案が採択されたことを受け、消費者団体BEUCは11月24日、歓迎する声明を出した。規則案では、製品に「耐用年数（いわゆる製品寿命）」を表示することや消費者の「修理するc -
【豪州】キャンピングカーの返品巡り訴訟 1人勝訴、3人却下
キャンピングカー豪最大手のJaycoが消費者の返品の権利を妨げたとして、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）が提訴していた問題で、豪連邦裁判所は11月20日、購入者4人のうち1人との取引で消費者法に違反する行為がc -
CI60周年、特設ページ開設 今後はSDGs焦点に
1960年に発足した国際消費者機構（CI）は11月16日、60周年を記念した特設ウェブページを開設した。これまでの軌跡を振り返ったうえで、2030年までのビジョンを公表。SDGs（持続可能な開発目標）の達成が今後の重要なc -
貧困地域の子ども、サルモネラ感染1.5倍 米消費者団体調査
アメリカ消費者団体連盟（CFA）は11月18日、食中毒と貧困との関連性に関する最新調査結果を発表し、貧困地域に住む消費者、特に5歳未満の子どもがカンピロバクターやサルモネラ、赤痢菌などの食品媒介感染症にかかるリスクが高いc -
【英国】銀行選びは気候方針の確認を 77％が投資先知らず
英国の消費者団体Which?が銀行の気候変動方針に関する調査を実施した。その結果、預金者の77％が自分のメインバンクがどこに投資しているのかをまったく知らないまま預金していることが判明。「ある程度知っている」人は19％、c -
米コストコ、感染対策強化 マスク無理ならフェイスシールドを
米コストコは11月16日、店内でのマスク着用ルールを更新し、すべての来店者にマスクもしくはフェイスシールドの着用を求めることにした。これまでは、医学的にマスクの着用ができない顧客についてはルールを適用せず、マスクなしでのc -
米非営利団体、RCEPに辛口論評 「世界経済に影響なし」
ASEAN10カ国と日中韓など計15カ国が署名した「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」について、米非営利団体のパブリック・シチズンは11月15日、「世界経済と世界人口の約30％をカバーする自由貿易協定だと誇大宣伝さc -
【米国】高齢者の着衣着火に注意 救急搬送、年間1100件
米国消費者製品安全委員会（CPSC）は11月12日、高齢者の着衣着火事故が相次いでいるとして注意を呼びかけた。調理時や庭でのごみ焼却時などに起きていて、毎年約60人が死亡していた。ロバート・アドラー委員長代理は「すべてのc -
【米国】SNS詐欺の被害額、過去最悪ペース コロナ禍で猛威
米国でSNSを使った詐欺が猛威を振るい、金銭被害が急増していることが、米連邦取引委員会（FTC）の調べでわかった。上半期（1月-6月）の総被害額は判明しているだけで1億1700万ドル（約122億円）にのぼり、過去最悪だっc
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
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2025/9/12
【米国】FTC、AIボットの子ども安全対策を調査 7社対象にAIチャットボットの子どもへの悪影響が懸念されていることを受け、米連邦取引委員会は9月11日、消費者c -
2025/9/12
「80億円を給付」 支援団体かたるメールに注意 9億円被害支援団体をかたって支援金の給付を持ちかけるメールが横行し、手数料を送金しても支援金を受け取れないといc -
2025/9/10
【米国】キャンベルズ、人工着色料廃止へ 天然由来に切り替え加工食品大手キャンベルズ（旧キャンベル・スープ）は2026年度下期までに、自社の食品と飲料から人工着c -
2025/9/10
24年度消費生活相談91万件、2％増 「架空請求」が押し上げ🔒◎平均被害額45万円、依然高額推移 国民生活センターがまとめた2024年度の全国消費生活相談件数はc -
2025/9/9
【米国】子どもがニコチンパウチを誤飲 開けにくい容器を要望子どもがニコチンパウチを誤飲する事故が増加しているとして、米食品医薬品局（FDA）は9月2日、子どもc
