特集

• 地方消費者行政強化交付金
  来年度以降も継続　概算要求に25.5億円
  ～相談員確保の貴重な財源、自治体関係者一様に安ど～
• レスキュー商法
  消費者委が対策要請　罰則強化と法執行を「意見」
  ～若者にも被害拡大、DPFにも広告の調査確認求める～
• ＜コンシューマーワイド＞
  糖質カット炊飯器、行政処分取消訴訟で国側が敗訴
  ～東京地裁、景表法の措置命令取り消す初の判決～

企業・商品

• ＜キユーピー＞介護食品で負担軽減　意識調査で顕著に
• ＜ダイドー＞祭り支援活動、「竹田神社祭り」で600例目

海外ニュース

• ＜米国＞送金アプリ「zelle」で詐欺横行、NY州司法長官が提訴
• ＜仏国＞抗肥満薬普及に食品業界が危機感　味覚や嗜好が変化
• ＜米国＞高齢者狙うなりすまし詐欺　総被害額は5年間で8倍に
• ＜豪州＞軟質プラスチックをリサイクル　競争当局が業界の取組を認可へ
• ＜米国＞アダルト動画生成AIが登場　消費者団体が当局に調査要請

人気連載

• 消費者問題はいま―提言
  関西大社会学部教授・池内裕美さん　カスハラ条例、過剰サービスで苦情生起　消費者も就労者も歩み寄りを
• シリーズSDGs
  やましたグリーン　緑の命つなぐ「植木の里親」
• 「博士に聞こう！」なぜなに消費者ゼミ
  置き配は普及する？　「便利じゃが、課題も」
• ここが知りたい！！くらしの疑問
  「ESTA等の申請代行サイト」　手数料発生、公式サイト化確認を
• 警鐘ー安全と危険の狭間で
  災害対策製品　カセットボンベなどで死亡事故　平時こそ備え、使用期限確認を

その他のニュース

• ダークパターン抑止に協力を　対策協会が銀行協会に要請
• ケニアの子どもを支援　エシカル甲子園受賞生が報告
• コメ価格再び上昇　農水省調査、上げ幅最大
• 電気・ガス値上げ　9月使用分から
• 2024年全国消費生活相談91万件　2％増　架空請求が押し上げ
• こども見学デー、消費者庁プログラムに200人
• 訪日観光客相談　24年度513件で過去最多
• 鹿野消費者委員会委員長、最後の会見　第9次に課題と期待
• ガス器具点検の訪販業者に業務停止命令　東京都
• 多重債務ほっとライン、24年度4935件受付　6.9％増
• 大阪でギャンブルによる多重債務特別相談会　9月21日・10月19日
• 特殊詐欺、上半期被害額2.6倍の597億円
• 家賃保証　事務手数料巡り差止請求　機構日本
• 消費者庁概算要求160億円　13.5％増　増員30人