物価高で生活困窮政局よりも対策優先を主婦連が声明

食品の相次ぐ値上げなど物価高が止まらない中、主婦連合会は9月10日、物価高対策の速やかな実施を求める声明を出した。7月の参院選で与党から「国民一律2万円給付」案が示されたものの、その後は「具体的な議論が進まぬまま、混迷しているように見える」と指摘。子どもを抱える低所得者層などに、速やかに対策の手を差し伸べるべきだと要望した。

また、暮らしを支えるための安定的な財源確保に向けて、税制の見直しを求めた。低所得者層への負担割合が高い消費税は、食料品を含む生活必需品について廃止を含めて検討するよう要望。さらに富裕層への課税、大企業を優遇する法人税制の改革、防衛費増大の見直しなど公正で公平な税制を実現するための議論を始めるよう求めた。

選挙時は与野党から2万円給付、消費税の減税や廃止、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率の廃止など様々な経済対策が訴えかけられたが、主婦連は「選挙が終わった後はその実現に向けた次の活動や状況の説明が見受けられない」と指摘。「国民生活が困窮する中、聞こえてくるのは政局の話ばかりで国民は置き去りだ」と訴えている。

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