写真共有サービスInstagram（インスタグラム）が動画投稿の新アプリ「IGTV」を発表した件で、非営利団体パブリック・シチズンは6月21日、詐欺的広告が拡大する危険性があると警告した。

パブリック・シチズンがいう詐欺的広告とは、いわゆるインフルエンサー・マーケティングのこと。インフルエンサーとはSNS上で影響力を発揮する人を指し、具体的には多くのフォロワーを抱える有名セレブ、ミュージシャン、フィットネス専門家、ブロガーらが該当する。同団体は「彼らは企業から宣伝費をもらいながらそれを表示せず、個人的な投稿であるかのようにみせかけてブランド商品の宣伝活動を行っている」と指摘。こうした手法がインスタグラムや動画投稿サイトのYouTube（ユーチューブ）で繰り広げられていると訴えた。

パブリック・シチズンは「インスタグラムは写真共有サービスにおいて詐欺的広告の問題を解決していない。新アプリではユーチューブの詐欺的な広告活動が広がらないよう対策をとる責任がある」とし、視聴者が広告かどうかを判断できる仕組みの構築を求めた。

インスタグラム上の詐欺的広告を巡っては、米連邦取引委員会（FTC）が昨年4月、パブリック・シチズンの要請を受け、著名インスタグラマーや企業に90通以上の注意文書を送付。FTCの方針を示しながら、▽宣伝の場合は明確にそれを表示する▽表示する場所は「more（続きを読む）」の前にする▽「#sp」「Thanks（宣伝するブランド名）」「#partner」といったハッシュタグ表記はわかりにくいため「#advertisement」とする――などの改善を求めていた。

パブリック・シチズンは「子供と十代の若者が詐欺的広告に特に脆弱だ。この問題に対するFTCの対応が遅れるほど、若年層の被害が深刻化する」と指摘している。