インスタグラムが新サービス 詐欺的広告の拡大を懸念

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

写真共有サービスInstagram(インスタグラム)が動画投稿の新アプリ「IGTV」を発表した件で、非営利団体パブリック・シチズンは6月21日、詐欺的広告が拡大する危険性があると警告した。

パブリック・シチズンがいう詐欺的広告とは、いわゆるインフルエンサー・マーケティングのこと。インフルエンサーとはSNS上で影響力を発揮する人を指し、具体的には多くのフォロワーを抱える有名セレブ、ミュージシャン、フィットネス専門家、ブロガーらが該当する。同団体は「彼らは企業から宣伝費をもらいながらそれを表示せず、個人的な投稿であるかのようにみせかけてブランド商品の宣伝活動を行っている」と指摘。こうした手法がインスタグラムや動画投稿サイトのYouTube(ユーチューブ)で繰り広げられていると訴えた。

パブリック・シチズンは「インスタグラムは写真共有サービスにおいて詐欺的広告の問題を解決していない。新アプリではユーチューブの詐欺的な広告活動が広がらないよう対策をとる責任がある」とし、視聴者が広告かどうかを判断できる仕組みの構築を求めた。

インスタグラム上の詐欺的広告を巡っては、米連邦取引委員会(FTC)が昨年4月、パブリック・シチズンの要請を受け、著名インスタグラマーや企業に90通以上の注意文書を送付。FTCの方針を示しながら、▽宣伝の場合は明確にそれを表示する▽表示する場所は「more(続きを読む)」の前にする▽「#sp」「Thanks(宣伝するブランド名)」「#partner」といったハッシュタグ表記はわかりにくいため「#advertisement」とする――などの改善を求めていた。

パブリック・シチズンは「子供と十代の若者が詐欺的広告に特に脆弱だ。この問題に対するFTCの対応が遅れるほど、若年層の被害が深刻化する」と指摘している。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

新着記事

  1. 英国の消費者団体Which?
    衣服の分野にも持続可能な生産・消費やリサイクルが浸透し始める中、やや取り残されている感があるのが下着c
  2. 電話相談
    公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)は、10月中の土日、東京c
  3. 踏切内での電動車いす事故
    電動車いすが踏切で立ち往生し、列車と接触して高齢者が死亡する事故が、2020年までの5年間に5件発生c
  4. テレビ
    米国の消費者団体コンシューマー・リポートは9月21日、薄型テレビの掃除の仕方を紹介した。デリケートなc
  5. U.S. PIRG
    環境保護や公衆衛生に取り組む非営利団体のみで設立した米国で唯一の投資信託会社グリーンセンチュリー・キc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る