ネット通販製品事故 消費者庁が防止へ向け国際キャンペーン

OECD(経済協力開発機構)が11月12日から16日までを「製品安全週間」と位置づけ、「オンライン上で販売される製品安全に関する国際共同啓発キャンペーン」を展開していることを踏まえ、消費者庁は11月14日、消費者・事業者に注意を喚起するキャンペーンに着手した。ネット通販製品などの安全性確保策について経産省などと連携した啓発活動を展開する。

消費者庁によると、OECDの国際共同啓発キャンペーンは2014年から毎年この時期に実施され、昨年は「家具・テレビなどの転倒防止」をテーマに展開された。今年はインターネットで販売される製品の安全性を確保することがテーマ。欧州委員会とオーストラリア競争消費者委員会の提起で、日本を含め加盟国の中で25行政機関が同キャンペーンに参加しているという。

消費者庁ではネット通販で購入した製品による消費者危害・被害は2013年4月から今年9月までに各地消費生活センターに9248件寄せられたとする。商品では「健康食品」が最も多く約41%、次いで「化粧品」が約24%。重大事故は162件あり、うち2件が死亡例。死亡はいずれも健康食品が原因として疑われたもので、とろみ成分が入ったものを食べた、健康食品をがん患者が食べて死亡した、などの例。

同庁はネット通販で購入するときの注意点として、返品条件などの契約内容を確認すること、事業者の連絡先をメモすること、購入前にリコール対象品かどうか確認すること、使用前に説明書を必ず読むこと、などを提示。トラブルにあった場合は、消費者ホットライン188や、国民生活センター越境消費者センター(CCJ)に相談することなどをアドバイスしている。

関連記事

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. ペダル踏み間違い時加速抑制装置啓発ビデオ
    国土交通省は4月16日、ブレーキとアクセルの踏み間違い事故を防止する「ペダル踏み間違い時加速抑制装置...
  2. 英国の消費者団体Which?
    英国の消費者団体Which?は4月16日、オンライン通販Amazon(アマゾン)で売られているハイテ...
  3. ジャガイモ調理
    農水省と環境省は4月12日、2016年度に国内で発生した食品ロス量が643万トンになったと発表した。...
  4. CPSCが警告したベビーベッド
    米国で赤ちゃんの死亡事故が相次いでいたフィッシャープライス社製ベビーベッド「ロックンプレイ・スリーパ...
  5. 電話相談
    今月27日からの大型連休の期間中、消費生活センターの多くが休館することから、消費者庁や国民生活センタ...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. チーズフェスタ2018

    2018-11-12

    「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ

    11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿の...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2018-11-2

    国際葬儀連盟会長に就任 全日本葬祭業協同組合連合会

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連・石井時明会長)は10月25日に熊本市で全国大会を開き、同連合会副...
  3. 引越安心マークのトラック

    2018-3-6

    「安全・安心」な引越を 「引越安心マーク」制度導入4年目に

    全日本トラック協会、信頼マークとして提示 「引越安心マーク」をご存知だろうか。厳しい基準をクリアー...
ページ上部へ戻る