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OECD（経済協力開発機構）が11月12日から16日までを「製品安全週間」と位置づけ、「オンライン上で販売される製品安全に関する国際共同啓発キャンペーン」を展開していることを踏まえ、消費者庁は11月14日、消費者・事業者に注意を喚起するキャンペーンに着手した。ネット通販製品などの安全性確保策について経産省などと連携した啓発活動を展開する。

消費者庁によると、OECDの国際共同啓発キャンペーンは2014年から毎年この時期に実施され、昨年は「家具・テレビなどの転倒防止」をテーマに展開された。今年はインターネットで販売される製品の安全性を確保することがテーマ。欧州委員会とオーストラリア競争消費者委員会の提起で、日本を含め加盟国の中で25行政機関が同キャンペーンに参加しているという。

消費者庁ではネット通販で購入した製品による消費者危害・被害は2013年4月から今年9月までに各地消費生活センターに9248件寄せられたとする。商品では「健康食品」が最も多く約41％、次いで「化粧品」が約24％。重大事故は162件あり、うち2件が死亡例。死亡はいずれも健康食品が原因として疑われたもので、とろみ成分が入ったものを食べた、健康食品をがん患者が食べて死亡した、などの例。

同庁はネット通販で購入するときの注意点として、返品条件などの契約内容を確認すること、事業者の連絡先をメモすること、購入前にリコール対象品かどうか確認すること、使用前に説明書を必ず読むこと、などを提示。トラブルにあった場合は、消費者ホットライン188や、国民生活センター越境消費者センター（CCJ）に相談することなどをアドバイスしている。