ネット通販製品事故 消費者庁が防止へ向け国際キャンペーン

OECD(経済協力開発機構)が11月12日から16日までを「製品安全週間」と位置づけ、「オンライン上で販売される製品安全に関する国際共同啓発キャンペーン」を展開していることを踏まえ、消費者庁は11月14日、消費者・事業者に注意を喚起するキャンペーンに着手した。ネット通販製品などの安全性確保策について経産省などと連携した啓発活動を展開する。

消費者庁によると、OECDの国際共同啓発キャンペーンは2014年から毎年この時期に実施され、昨年は「家具・テレビなどの転倒防止」をテーマに展開された。今年はインターネットで販売される製品の安全性を確保することがテーマ。欧州委員会とオーストラリア競争消費者委員会の提起で、日本を含め加盟国の中で25行政機関が同キャンペーンに参加しているという。

消費者庁ではネット通販で購入した製品による消費者危害・被害は2013年4月から今年9月までに各地消費生活センターに9248件寄せられたとする。商品では「健康食品」が最も多く約41%、次いで「化粧品」が約24%。重大事故は162件あり、うち2件が死亡例。死亡はいずれも健康食品が原因として疑われたもので、とろみ成分が入ったものを食べた、健康食品をがん患者が食べて死亡した、などの例。

同庁はネット通販で購入するときの注意点として、返品条件などの契約内容を確認すること、事業者の連絡先をメモすること、購入前にリコール対象品かどうか確認すること、使用前に説明書を必ず読むこと、などを提示。トラブルにあった場合は、消費者ホットライン188や、国民生活センター越境消費者センター(CCJ)に相談することなどをアドバイスしている。

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 国民生活センター
    電力は4年、ガスが3年経過した小売り全面自由化。国民生活センターはこのほど、電力・ガスの小売りに関す...
  2. アメリカ消費者連合
    米国内の250以上の消費者団体で組織する「アメリカ消費者連合」(CFA)は7月13日、不動産情報サイ...
  3. イベント
    国内で「新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOA」が導入されるなど、コロナ対策としてIT(情報技術...
  4. ACAP
    公益社団法人ACAP(消費者関連専門家会議、村井正素理事長)は、消費者問題に関する「わたしの提言」の...
  5. 怪しい広告を見抜く目を養ってもらおうと、埼玉県が実施している「大学・高校連携による不当表示広告調査」...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る