消費者機構日本、東京医大を提訴 初の損害賠償請求🔓

悪質・陰湿な女性差別事件として平成史にその名を留める東京医科大学の不正入試問題――。特定適格消費者団体「消費者機構日本」(和田寿昭理事長)は12月17日、被害回復訴訟を東京地裁に提起した。消費者裁判手続特例法に基づく第1号訴訟で、同法制定以降の不正試験被害者を対象とする。

消費者機構日本、東京医大提訴

記者会見で、提訴に至った経緯を説明する消費者機構日本(12月17日)

試験料、郵便費用、交通・宿泊費用などの返還を求めるもので、訴訟制度に基づく「共通義務確認訴訟」となる。勝訴した場合に個別に被害者に裁判手続きに参加するよう呼びかける。同機構・和田理事長は「多くの被害者が発生している中で少額であっても被害回復できる制度の意義を訴えていく」と述べている。

同訴訟は、2016年10月1日施行の消費者訴訟手続特例法に基づく集団的消費者被害回復制度度第1号と位置付けられる。東京医科大学の不正試験によって入学できなかった受験者の被害回復をめざす。

この訴訟制度では、法施行以降の契約者が対象となることから、17年度と18年度に同大を受けた受験生のうち、不合格とされた女子と浪人回数の多い男子らが対象となる。

同様の不正試験を実施していた医科系大学はその他にもあることが判明しているが、12月17日の提訴後の記者会見で消費者機構日本は「他大学についても…(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より転載)

 

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. イベント
    国内で「新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOA」が導入されるなど、コロナ対策としてIT(情報技術...
  2. ACAP
    公益社団法人ACAP(消費者関連専門家会議、村井正素理事長)は、消費者問題に関する「わたしの提言」の...
  3. 怪しい広告を見抜く目を養ってもらおうと、埼玉県が実施している「大学・高校連携による不当表示広告調査」...
  4. 英国の消費者団体Which?
    米国との自由貿易協定交渉にのぞむ英国で食品安全への懸念が高まっていることを受け、ディスカウントスーパ...
  5. 埼玉消費者被害をなくす会
    経年劣化による火災などを防ぐことを目的とした「長期使用製品安全表示制度」と同「安全表示制度」の認知度...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る