消費者基本計画工程表、実効性確保要求へ

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消費者委員会(高巖委員長)は2月14日、消費者基本計画工程表第4回改定案について検討。実効性ある消費者政策の実施を消費者庁に提案していく。当日は、消費者庁担当官から改定案の説明を受け、項目ごとの施策について意見交換した。改定案には162項目の消費者施策が盛り込まれている。

消費者委員会

消費者基本計画工程表第4回改定案について検討する消費者委員会(14日)

消費者基本計画は5年間の消費者政策を盛り込んだもので、現在は2015年から19年度までの計画(第3期計画)が実施中。5年間という長期にわたることから、環境変化や新しい消費者問題に対処できるよう1年に1回、改定し、必要施策の追加・拡充・前倒し実施などの見直しを行うこととされている。消費者委員会が2月14日に検討したのはこの工程表の改定案。現在実施中の基本計画では第4回目の改定となる。

当日は消費者庁担当官が工程表改定案の概要を説明した。「SDGsの推進への取組」「成年年齢引下げ」「ギャンブル依存症」「在留外国人の増加」などへの対応策をはじめ、個人情報の高度な活用として「医療ビッグデータ」などの利活用も提示されている。また、消費者から要望の強い「自動運転の実現へ向けた制度整備」も盛り込んでいる。

これら施策数は合計162項目。消費者庁は今年6月をめどに、消費者政策会議の決定による改定実施を図る。消費者委員会では、実効性ある消費者施策の推進などの観点から、内容を検討していくとしている。

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