【豪州】住宅用太陽光65万台が点検業者不在 相次ぐ破綻で

豪州の消費者擁護団体CALC(Consumer Action Law Centre)は4月3日、一般住宅用の太陽光発電を巡る消費者保護策が遅れているとして、ビクトリア州政府に対し、規制の強化を要求した。事業者の破綻や悪質勧誘の横行が相次ぎ、被害が深刻化しているという。

同国では180万台(2017年時点)もの住宅用太陽光が普及しているが、販売・設置事業者の相次ぐ破綻により多くの「孤児」(点検・管理業者が見つからない設備)が発生している。CALCの報告によると、2011年3月から今年1月末までに690社が倒産もしくは営業停止し、推定で65万台の太陽光が孤児状態にある。ある業界関係者は、4~6週間に10社以上のペースで廃業リストに追加していると打ち明けた。

また、「儲かる」とあおって勧誘したり、契約するまでしつこく居座る訪問販売などが横行。設置の不備や不公正な契約なども多数報告されている。業界には自主規制があるものの、パネル製造販売、設置、配電、電気小売りなど関係事業者が複雑に入り組み、監視が行き届かない状況。CALCは「参入・撤退するサプライヤー、州や政府による太陽光普及刺激策、複雑な契約内容などによって被害が広がる構造になっている」と指摘する。

太陽光市場は拡大が続く見通しで、20年以内に同国内の発電量の45%を占めると推計される。同団体は「消費者トラブルが頻発する中で、自主規制以外に消費者保護策が打ち出されたことはなかった」と指摘し、認可制の導入や被害補償基金の設立などの法規制を要求した。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 消費税
    米スーパー大手のターゲットは3月14日、アイテム数を10個以下に制限した「エクスプレス・セルフチェッc
  2. 東京消防庁
    歩きながら、もしくは自転車に乗りながらスマートフォンの画面を見たり操作したりする「歩きスマホ」の事故c
  3. ミツカン味ぽん
    ミツカンが1970年代から提案を続けている「焼肉×味ぽん」が最強の組み合わせであることが、味覚センサc
  4. トウモロコシ
    米国の消費者団体コンシューマー・リポートが「驚くべき健康効果を持つ7つの食品」の一つとして、ポップコc
  5. 消費者庁
    消費者庁は1月1日に発生した能登半島地震に関連した消費生活相談について、地震発生後1カ月間(1月1日c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る