ネット通販の後払い決済サービスで苦情増加 国民生活センター🔓
- 2020/1/24
- くらし
国民生活センターは1月23日、インターネット通販での決済手段の1つである「立替払い型の後払い決済サービス」について消費者からの取引トラブルが増加していることを踏まえ、調査結果に基づき、決済サービス事業者4社に販売店との協力対応、被害防止策の取組推進、などを要望した。同センターによると、同取引には規制する関連法律がなく、早急な消費者保護策が必要としている。
立替払い型後払い決済サービスの問題点を指摘する国民生活センター（23日）
同センターは今回の調査を、消費者被害の事例分析・課題抽出のもと、改善点を事業者などに要望する「特別調査」の一環として実施した。問題となったネット通販による「立替払い型の後払い決済サービス」は、消費者・販売店・後払い決済サービス事業者の3者間契約として決済に至るもので、2002年からスタートしているという。複数の事業者が同決済サービスを提供している。利用限度額はクレジットカードほど高くはないが…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
ジー・サーチ データベースサービス
日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/5/15
【米国】昨年の盗難車1位は現代 SNSで盗み方動画バズる米国の保険関連非営利組織「国家保険犯罪局」（NICB）は5月9日、盗難車に関する2023年報告書をまc -
2024/5/15
伝統的易学業界が消費者庁招き研修会 占いサイト被害を問題視🔒国民生活センターも参加、トラブル事例を解説 伝統的な易学の研究・普及に取り組んでいる占い関連団体がc -
2024/5/15
消費者庁デジタル班がネット通販を監視 設置8カ月で9件執行🔒詐欺的定期商法など排除へ 事業者への注意喚起通知1600件 インターネット通信販売に関するトラブルc -
2024/5/14
【米国】汚染の主因 プラスチックペレット規制法案の支持広がるプラスチック製品に欠かせない原材料「プラスチックペレット」の環境への放出を禁止する法案が米下院で支持c -
2024/5/14
国セン・山田昭典理事長 デジタル対応・情報発信、より積極化🔒消費者月間特別インタビュー ◎パイオネット刷新、不断に見直し ADR事業・オンライン研修事業も推進c
