日本生活協同組合連合会は宅配事業の再強化に乗り出す。人生100年時代を支える生活インフラとして、地方にまで張り巡らせた配送網をどう維持していくかを検討。IoTを活用して省人化を進めるほか、50歳代後半から60歳代が中心だった宅配利用者層を拡大させ、30歳代前後の若者世帯の取り込みを狙う。嶋田裕之代表理事専務は「宅配の事業構造は厳しさを増している。物流コストと環境問題を考えながらどうメスを入れていくかを考え、合理化を進める」と語った。他業種との協業も視野に入れて検討を進める。

新年記者会見で挨拶する本田英一会長（中央）と嶋田裕之代表理事専務（左）、藤井喜継専務理事（右）（24日、コーププラザにて）

1月24日の記者会見で明らかにした。宅配事業の再強化を重点課題と位置づけ、21日には若手3名からなる次世代戦略企画室を新設した。物流・システム部門と会員生協で作る宅配イノベーション検討タスクチームを立ち上げ、今夏をめどに改革案をまとめる。

嶋田専務は「30歳前後の利用を十分拾い切れていない。若い世代にも利用しやすいよう宅配事業をリブランディング（再定義）することがテーマの一つだ」と強調。AIスピーカーによる受注システムの導入やバーコード型、クレジットなど多様な決済手段への対応などを事例としてあげた。

また、人手不足とコスト上昇問題を抱える物流分野について「全体をどう合理化し、省人化していくかが切り口だ」とし、他業種や他社との協業を含めて事業改革を進めていくとした。

高齢化や買い物困難地域の増加が深刻化する中、生協の宅配事業は重要な生活インフラの機能を果たす。このインフラを活用した「地域見守り活動」は47都道府県の1147市区町村で展開されており、日本生協連は「多様な世帯に対応する事業モデルを再設計し、くらしと地域を支える宅配を目指す」としている。