消費者権利デーのテーマ、「公正なデジタル市場の確立」に決定

100か国以上の消費者団体でつくる国際消費者機構(CI、ロンドン)は、来年3月15日に実施する世界消費者権利デー(World Consumer Rights Day)のテーマを発表した。2018年のテーマは「より公正なデジタル取引市場の確立」。世界中の消費者の誰もがアクセスでき、より安全で公正なデジタル取引市場になるようキャンペーンを展開する。

世界消費者権利デーは、1962年3月15日に米国のジョン・F・ ケネディ大統領が「消費者の利益の保護に関する米国連邦議会への特別教書」を発表し、消費者の権利が初めて明確化されたことに由来する世界的な記念日。CIが設定するテーマにそって、各国の消費者団体がキャンペーンやイベントを展開する。日本でも消費者担当大臣がメッセージを出すほか、国内の消費者団体でつくる全国消費者団体連絡会が「全国消費者大会」を開催している。

デジタル取引市場の現状について、CIは「オンライン取引が消費者に多くの選択肢を与え、かつてないスケールで利便性を向上させた。その一方で、取引上のトラブルや詐欺が横行するなど深刻な問題も起きている。誰にとっても公正な取引市場にするべく、声をあげていく必要がある」と指摘した。ツイッターとフェイスブック上にキャンペーンページ(#BetterDigitalWorld)を設置し、世界消費者権利デーの最新情報を提供していくとしている。

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. マヨテラスがある仙川キユーポートにある
    キユーピーは10月19日、新型コロナ感染拡大により一時休止していたマヨテラスの見学をオンラインで開始...
  2. コンシューマー
    米非営利団体の憂慮する科学者同盟(UCS)は10月19日、新型コロナ蔓延以降、郵便物の遅配に関する消...
  3. 消費者庁・公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会
    ついて、消費者庁の「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会」は10月19日、検討をスタートさせ...
  4. インターネット
    マイクロソフト社「Office 2010」の全サポートが日本時間の10月13日、終了した。これを受け...
  5. 国土交通省
    サブリース契約を規制する「賃貸住宅管理業法」の一部が12月中旬に施行されるのを前に、国土交通省は10...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る