消費者権利デーのテーマ、「公正なデジタル市場の確立」に決定

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

100か国以上の消費者団体でつくる国際消費者機構(CI、ロンドン)は、来年3月15日に実施する世界消費者権利デー(World Consumer Rights Day)のテーマを発表した。2018年のテーマは「より公正なデジタル取引市場の確立」。世界中の消費者の誰もがアクセスでき、より安全で公正なデジタル取引市場になるようキャンペーンを展開する。

世界消費者権利デーは、1962年3月15日に米国のジョン・F・ ケネディ大統領が「消費者の利益の保護に関する米国連邦議会への特別教書」を発表し、消費者の権利が初めて明確化されたことに由来する世界的な記念日。CIが設定するテーマにそって、各国の消費者団体がキャンペーンやイベントを展開する。日本でも消費者担当大臣がメッセージを出すほか、国内の消費者団体でつくる全国消費者団体連絡会が「全国消費者大会」を開催している。

デジタル取引市場の現状について、CIは「オンライン取引が消費者に多くの選択肢を与え、かつてないスケールで利便性を向上させた。その一方で、取引上のトラブルや詐欺が横行するなど深刻な問題も起きている。誰にとっても公正な取引市場にするべく、声をあげていく必要がある」と指摘した。ツイッターとフェイスブック上にキャンペーンページ(#BetterDigitalWorld)を設置し、世界消費者権利デーの最新情報を提供していくとしている。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

新着記事

  1. 英国の消費者団体Which?
    衣服の分野にも持続可能な生産・消費やリサイクルが浸透し始める中、やや取り残されている感があるのが下着c
  2. 電話相談
    公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)は、10月中の土日、東京c
  3. 踏切内での電動車いす事故
    電動車いすが踏切で立ち往生し、列車と接触して高齢者が死亡する事故が、2020年までの5年間に5件発生c
  4. テレビ
    米国の消費者団体コンシューマー・リポートは9月21日、薄型テレビの掃除の仕方を紹介した。デリケートなc
  5. U.S. PIRG
    環境保護や公衆衛生に取り組む非営利団体のみで設立した米国で唯一の投資信託会社グリーンセンチュリー・キc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る