ダイドー、消費者志向経営に賛同 「お客様志向自主宣言」策定

ダイドードリンコは9月21日、消費者庁が推進する「消費者志向経営」に賛同し、その実現に向けて基本行動などの方針を定めた「お客様志向自主宣言」を策定したと発表した。同社は「“こころとからだにおいしいものを”これからも届けていくために、“お客様と共に”社会価値を向上させる経営を推進していく」としている。

消費者庁は事業者による消費者を重視した事業活動として「消費者志向経営(愛称・サステナブル経営)」を推進しており、自主宣言した事業者を同庁ウェブサイトに掲載するなどして周知している。ダイドーは消費者志向経営がグループ理念とも価値観が合致するとして賛同を表明。自主宣言を策定して公表した。

自主宣言では4つの取組方針を掲げ、▽お客様の声を経営に活かし、企業行動や商品・サービスの改善につなげる▽未来に向けた社会価値の向上に貢献する▽お客様の立場に立って、品質の高い安全安心な商品・サービスを提供する▽お客様第一で行動し、申し出に真摯に対応する――などと定めた。同社は「お客様志向に徹することで企業としてのサステナブルな成長を実現していく」としている。

消費者庁によると、消費者志向自主宣言事業者は8月末現在229社。今月末に9月末現在の状況が公表される。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. リサイクルキャップ採用ドレッシング
    ◎6者連携 回収キャップを再資源化/地域型資源循環のモデルケースに キユーピー(東京都渋谷区)は、c
  2. カリフォルニア州やコロラド州などの各州は、「監視価格設定」(surveillance pricingc
  3. 第2世代スマートメーター
    ◎電力の「見える化」で変わる未来 中東地域での紛争ぼっ発や円安、物価高などの複合的な要因により、高c
  4. 消費者庁
    ◎被害総額250億円 改正法施行後もなぜ深刻被害? 1基5000万円のサーバーを共同購入し、企業にc
  5. パブリック・シチズン
    トランプ政権下の米証券取引委員会(SEC)は5月4日、気候変動関連リスクの開示を義務付ける2024年c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る