収入が足りずに自動車ローンが組めない消費者に対し、購入額の不足分を後払い決済（BNPL）ローンで支払わせるという脱法スキームが行われているとして、豪州の消費者団体CHOICEが警告を発した。CHOICEは地域の消費者団体と連携し、地方の消費者保護当局と意見交換しているという。

19歳・男性のケースでは、男性の返済能力に基づく自動車ローン額は1万7000豪ドル。購入希望の中古車は1万9500豪ドルだった。ローンが組めず、購入をあきらめた男性に対し、中古車ディーラーは不足分の2500豪ドルをBNPLローンで支払うよう提案。男性は希望通りの中古車を購入できたものの、支払い可能額の約2倍に相当する返済に追われ、行き詰ったという。

別のケースでは、4万豪ドルの2015年型ランドローバーディスカバリースポーツの購入希望者に、3万6000豪ドル分のローンを申請するよう提案。不足分の6000豪ドルはBNPLで支払うよう勧誘していた。購入額の一部を切り離してローンを通りやすくし、収入が届かない消費者に高額な中古車を売りつける手口だという。

こうしたケースについて、当局の担当弁護士も「責任ある貸付法を回避するためにBNPLローンが使われ、脆弱な消費者が重い債務に苦しんでいる。規制の網がかかる自動車ローンの必要額を軽くみせようとする手口だ」と認めているという。

CHOICEは「消費者の保護が図られていないBNPLに対し、クレジットカードと同様の強力な規制が必要だ」とし、法制化に向けた署名キャンペーンを展開するとともに中古車業界の取引慣行に警鐘を鳴らしている。