豪州を世界で最も詐欺が困難な国にする ACCC委員長スピーチ

オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)のジーナ・キャスゴットリーブ委員長が19日に開かれた消費者法フォーラムでスピーチし、国、消費者団体、金融業界、電気通信業界の連携のもと、「オーストラリアを世界で最も詐欺が困難な国にする」と訴えた。これを実現するための3つのアプローチを示した。

キャスゴットリーブ委員長は1つめのアプローチとして、「電話、SMS、メール、SNSなど、詐欺師がターゲットに接触する手段を遮断する必要がある」と指摘。

続いて「たとえ接触が成功しても、消費者が詐欺と認識できるよう消費者を教育する必要がある。手口がますます巧妙化するなか、消費者教育は対処すべき重要な課題だ」と強調した。

さらに、最後の砦として「だまされた消費者が詐欺師に送金する際、これを防ぐための対策を講じる必要がある」と発言。政府、消費者団体、金融サービス業界、電気通信業界が連携して対策をとることで詐欺被害を防ぐことができると訴えた。

同国における昨年の詐欺被害は、未報告分を含めると20億豪ドル(約1900億円)をはるかに超えるとされる。キャスゴットリーブ委員長は「驚異的な被害額であり、経済的損失だけでなく、被害者の感情と人生、その家族や仕事への影響は計り知れない」とし、詐欺被害の撲滅に向けた行動を呼びかけた。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 電話相談
    大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c
  2. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  3. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  4. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
  5. 警察庁
    警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る